○大崎地域広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則

平成16年3月30日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は,実施機関が取り扱う個人情報の保護について,大崎地域広域行政事務組合個人情報保護条例(平成16年大崎地域広域行政事務組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において使用する用語であって,条例において使用する用語と同一のものは,これと同一の意味において使用するものとする。

(運営審議会)

第3条 条例第5条第2項第6号の規定による実施機関(議会を除く。)からの諮問に応じて調査審議するため,大崎地域広域行政事務組合個人情報保護運営審議会(以下「運営審議会」という。)を置く。

2 運営審議会は,前項に規定するもののほか,個人情報保護制度の運営に関する重要事項について,実施機関に意見を述べることができる。

3 議会は,必要に応じて,運営審議会に意見を求めることができる。

(委員)

第4条 委員は,5人以内をもって組織し,学識経験を有する者のうちから,管理者が委嘱する。

2 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 委員は,再任されることができる。

4 委員は,職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(会長等)

第5条 運営審議会に会長を置き,委員の互選によって定める。

2 会長は,会務を総理し,運営審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは,あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 運営審議会の会議は,会長が招集し,その議長となる。

2 運営審議会の会議は,委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 運営審議会の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 運営審議会は,審議を行うため必要と認めるときは,実施機関の職員その他関係者に対して,出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な書類の提供を求めることができる。

5 この規則に定めるもののほか,運営審議会の運営に関し必要な事項は,会長が運営審議会に諮って定める。

(個人情報管理責任者)

第7条 個人情報の適正な取扱いを推進するため,個人情報管理責任者を置く。

2 個人情報管理責任者は課長の職にある者をもって充てる。

(業務の登録)

第8条 条例第9条に規定する登録簿は,個人情報業務登録簿(様式第1号)とする。

(開示請求の手続)

第9条 条例第12条第1項に規定する開示請求書は,個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

2 条例第12条第2項の規定により開示請求者が提示又は提出しなければならない書類は,次のとおりとする。

(1) 開示請求者が本人の場合は次のいずれか

 官公署が発行した身分証明

 運転免許証,旅券又は外国人登録証明書

 各種健康保険証

 公的年金の手帳又は証明書

 その他本人であることを確認し得る書類

(2) 開示請求者が法定代理人の場合

 法定代理人である本人を確認できる書類

 代理関係を確認できる書類

(個人情報開示決定通知書等)

第10条 条例第17条に規定する通知は,次の各号に掲げる決定等の区分に応じ,当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 保有個人情報を開示しない旨の決定 個人情報不開示決定通知書(様式第5号)

(4) 条例第16条の規定に基づく開示請求を拒否する旨の決定 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)

(5) 保有個人情報を保有していない旨の決定 個人情報不存在決定通知書(様式第7号)

(6) 決定の期間を延長する場合の通知 開示請求に係る決定期間延長通知書(様式第8号)

2 条例第18条に規定する通知は,開示請求に係る決定期間再延長通知書(様式第9号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第11条 条例第19条第1項及び第2項に規定する通知は,個人情報の開示に係る意見照会書(様式第10号)によるものとする。

2 条例第19条第1項及び第2項に規定する意見書は,個人情報の開示に係る意見書(様式第11号)によるものとする。

3 条例第19条第3項に規定する通知は,個人情報を開示決定した旨の通知書(様式第12号)によるものとする。

(開示の実施等)

第12条 保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けたものは,実施機関が指定する日時及び場所において,当該決定に係る保有個人情報の開示を受けるものとする。

2 前項の場合において,公文書を閲覧し,又は視聴するものは,当該公文書を丁寧に取り扱い,これを汚損し,又は破損してはならない。

3 実施機関は,前項の規定に違反し,又は違反するおそれのあるものに対し,当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ,又は禁止することができる。

4 条例第20条に規定する保有個人情報の開示の実施の方法は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書,図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) 録音テープ,ビデオテープその他の音声記録媒体及び動画記録媒体 視聴又は写しの交付

(3) フィルム,磁気テープ等記録された情報を通常の方法により印字装置を用いて出力したものの閲覧又はその写しの交付

(口頭により開示請求を行うことができる個人情報)

第12条の2 管理者は,条例第20条の2第1項の規定に基づき口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは,次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 口頭により開示請求を行うことができる個人情報の項目

(2) 口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所

(平23規則4・追加)

(手数料の額等)

第13条 条例第21条に規定する費用は,別表に定める額とする。

(訂正請求の手続)

第14条 条例第24条第1項に規定する訂正請求書は,個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

2 条例第24条第2項の規定により訂正請求者が提示又は提出しなければならない書類は,第5条第2項を準用する。

(個人情報訂正決定等通知書等)

第15条 条例第26条第1項及び第2項に規定する通知は,個人情報訂正決定等通知書(様式第14号)によるものとする。

2 条例第26条第4項に規定する通知は,訂正請求に係る決定期間延長通知書(様式第15号)によるものとする。

3 条例第27条に規定する通知は,訂正請求に係る決定期間再延長通知書(様式第16号)によるものとする。

(利用停止請求の手続)

第16条 条例第30条第1項に規定する利用停止請求書は,個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

2 条例第30条第2項の規定により利用停止請求者が提示又は提出しなければならない書類は,第5条第2項を準用する。

(個人情報利用停止決定等通知書等)

第17条 条例第32条第1項及び第2項に規定する通知は,個人情報利用停止決定等通知書(様式第18号)によるものとする。

2 条例第32条第4項に規定する通知は,利用停止請求に係る決定期間延長通知書(様式第19号)によるものとする。

3 条例第33条に規定する通知は,利用停止請求に係る決定期間再延長通知書(様式第20号)によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第18条 条例第35条に規定する通知は,個人情報保護審査会諮問通知書(様式第21号)によるものとする。

(施行の状況の公表)

第19条 条例第40条に規定する施行の状況の公表は,次の各号に掲げる事項を組合の広報に登載することにより行う。

(1) 業務の登録件数

(2) 保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求件数

(3) 保有個人情報の開示・訂正・利用停止決定件数

(4) 保有個人情報の部分開示決定件数

(5) 請求拒否件数

(6) その他管理者が公表すべきと認める事項

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

(大崎地域広域行政事務組合情報公開条例施行規則の一部改正)

2 大崎地域広域行政事務組合情報公開条例施行規則(平成15年大崎地域広域行政事務組合規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月25日規則第4号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第6号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(平28規則6・全改)

情報の種類

規格

単位

費用

文書,図画

白黒

複写 A3判まで

1枚

10円

カラー

複写 A3判まで

1枚

50円

その他

実費相当額

複製する媒体を持参した場合 無料

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大崎地域広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則

平成16年3月30日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第5章 情報公開・情報保護
沿革情報
平成16年3月30日 規則第6号
平成23年3月25日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第6号