○大崎地域広域行政事務組合一般廃棄物処理手数料後納要綱

平成17年4月1日

訓令甲第23号

(趣旨)

第1条 この要綱は,大崎地域広域行政事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成17年大崎地域広域行政事務組合規則第12号)第4条で定める手数料の徴収方法について,必要な事項を定めるものとする。

(平19訓令甲4・平27訓令甲7・一部改正)

(後納者の範囲)

第2条 一般廃棄物処理手数料の後納を認める者は,次の範囲とする。

(1) 国又は県

(2) 許可業者のうち,許可申請をする前年度の搬入実績が年間30,000kg以上の者

(3) 一般事業者のうち,許可申請をする前年度の搬入実績が年間10,000kg以上の者

(4) その他管理者が必要と認めた者

(平19訓令甲4・平27訓令甲7・一部改正)

(施設の範囲)

第3条 一般廃棄物処理手数料の後納を認める施設は,次のとおりとする。

(1) 大崎広域西部玉造クリーンセンター

(2) 大崎広域中央クリーンセンター

(3) 大崎広域東部クリーンセンター

(4) 大崎広域六の国汚泥再生処理センター

(5) 大崎広域中央桜ノ目衛生センター

(6) 大崎広域中央師山衛生センター

(7) 大崎広域東部汚泥再生処理センター

2 大崎広域リサイクルセンターについては,適用しない。ただし,前条第1号に規定する者は,この限りでない。

(平27訓令甲7・追加)

(後納の申請)

第4条 前条の規定により一般廃棄物処理手数料の後納の許可を受けようとする者は,一般廃棄物処理手数料後納申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付の上,管理者に提出しなければならない。ただし,第2条第1号に規定する者については,この限りでない。

(1) 保証承諾書(様式第1号別紙)

(2) 誓約書(様式第2号)

(平19訓令甲4・一部改正,平27訓令甲7・旧第3条繰下・一部改正)

(後納の許可)

第5条 管理者は,前条の申請に基づき,一般廃棄物処理手数料の後納を認めたときは,一般廃棄物処理手数料後納許可証(様式第3号)を交付する。

(平19訓令甲4・一部改正,平27訓令甲7・旧第4条繰下・一部改正)

(許可の期間)

第6条 その有効期間は,当該年度1年とする。ただし,第2条第2号に規定する者は,2年とする。

(平27訓令甲7・追加)

(後納の納入期日)

第7条 第5条の許可を受けた者の納入期日は,毎月20日とする。

(平19訓令甲4・一部改正,平27訓令甲7・旧第5条繰下・一部改正)

(許可の取消し)

第8条 納入期日までに一般廃棄物処理手数料が納入されない者については,後納の許可を取り消すものとする。

(平19訓令甲4・一部改正,平27訓令甲7・旧第6条繰下)

附 則

この要綱は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月28日訓令甲第4号)

この訓令は,平成19年3月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日訓令甲第7号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成28年1月1日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

(許可の期間の特例)

2 第2条第2号に規定する者の中で一般廃棄物処理業の許可更新時期に該当しない者は,有効期間の平成28年3月31日を平成29年3月31日と読み替えるものとする。

(平19訓令甲4・一部改正)

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(平27訓令甲7・全改)

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(平27訓令甲7・追加)

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大崎地域広域行政事務組合一般廃棄物処理手数料後納要綱

平成17年4月1日 訓令甲第23号

(平成28年1月1日施行)