○大崎地域広域行政事務組合消防法等の違反処理に関する規程

平成14年3月29日

大消本訓令甲第6号

(趣旨)

第1条 この規程は,消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び法に基づき大崎地域広域行政事務組合火災予防条例(平成14年大崎地域広域行政事務組合条例第9号)に定める火災予防又は災害の発生及び拡大の防止等の規定に関する違反(以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の主体等)

第2条 違反処理の主体は,消防対象物又は場所(以下「対象物等」という。)を管轄する消防署長(以下「署長」という。)とする。

2 異例又は重大な違反として署長から要請があった場合で,必要と認めるものについての違反処理は,消防長が行うことができる。

3 署長が行う違反処理のうち法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定による措置命令については,署長以外の消防吏員がこれを行うことができる。この場合において当該消防吏員は速やかにその結果を署長に報告しなければならない。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(違反処理体制)

第3条 違反処理は,別に定めるところにより指定する職員が行うものとする。

2 署長は,違反処理業務上必要があると認めるときは,消防長に消防本部職員の派遣を要請することができる。

3 消防長は,前項の要請が適当であると認めたとき又は特に必要があると認めたときは,消防本部職員を派遣するものとする。

(違反処理の基本)

第4条 違反処理は,次の事項に留意して行うものとする。

(1) 違反事実を的確に把握するとともに,厳正かつ公平に時機を失することのないように行うこと。

(2) 排除しなければならない火災等の災害又は人命危険の程度と関係者が受ける権利の制限又は負担は,合理的かつ適正な範囲と方法により行うこと。

(3) 緊急を要する場合を除き,予め関係者(法第2条第4項に規定する関係者をいう。以下同じ。)に趣旨をよく説明し,積極的に是正されるよう指導すること。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(違反処理の指導)

第5条 消防長は,公平かつ適切な違反処理を行うため,署長が行う違反処理について指導又は助言することができる。

2 署長は,適切な違反処理を実現するため,職員の違反処理知識と技術の向上に努めるものとする。

(違反処理の区分)

第6条 違反処理は,次に掲げる区分によるものとする。

(1) 警告 対象物等の権原を有する関係者に違反の是正を促す意思表示をいう。

(2) 命令 法に基づき,強制的に関係者に違反の是正を求める意思表示をいう。

(3) 特例認定の取消し 法第8条の2の3第6項の規定に基づき,同条第1項の規定による特例認定の効力を消滅させる意思表示をいう。

(4) 許可の取消し 法第12条の2第1項の規定に基づき,製造所等に関する許可の効力を将来に向かって失わせる意思表示をいう。

(5) 告発 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき,法等に違反する事実について,検察官又は司法警察員に違反者の訴追を求める意思表示をいう。

(6) 過料事件の通知 法第46条の5の規定に基づき,法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を過料に処せられる者として,当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に通知することをいう。

(7) 代執行 代替的作為義務の命令で履行のない場合に行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条の規定に基づき,義務者の履行すべき行為について命令者自ら又は第三者をして履行し,当該履行に係る費用を義務者から徴収することをいう。

(8) 略式の代執行 法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき,物件の除去等の措置をとることをいう。

(平14大消本訓令甲17・全改)

(違反処理の基準)

第7条 消防長又は署長が行う違反処理は,別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)に基づいて行うものとする。

2 違反の事実が明白で,かつ,火災予防上,人命安全上猶予できないと認める場合若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は,処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(違反の調査及び報告等)

第8条 職員は,職務の執行に際して違反の事実を発見又は聞知したときは,別に定める違反事実(発見・聞知)報告書により遅滞なく当該区域を管轄する署長に報告しなければならない。

2 署長は,違反事実を知ったとき又は前項の報告があったときは,その事実関係について速やかに調査を行わなければならない。

3 署長は,前項の規定による調査の結果,この規程による違反処理が必要な事案であることが判明したときは,別に定める調査報告書により速やかに消防長に速報しなければならない。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(違反処理業務の管理等)

第9条 署長は,前条第2項の規定により違反の事実を確認したときは,別に定める違反処理台帳及び違反処理経過簿により,違反処理事務及び上位措置への移行等の管理をしなければならない。

(警告)

第10条 警告は,処理基準に従い別に定める警告書により行うものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(命令)

第11条 命令は,処理基準に従い別に定める命令書により行うものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(命令の解除)

第11条の2 消防長又は署長は,別に定める命令措置について命令要件が全部又は一部が履行されたことにより,受命者から命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときは,その履行状況を確認し,命令解除要件を満たすと認めた場合は,速やかに命令を解除するものとする。

(平14大消本訓令甲17・追加)

(公示)

第11条の3 署長は,法第5条第1項,法第5条の2第1項,法第5条の3第1項,法第8条第3項及び第4項,法第8条の2第3項,法第11条の5第1項及び第2項,法第12条第2項,法第12条の2第1項及び第2項,法第12条の3第1項,法第13条の24第1項,法第14条の2第3項,第16条の3第3項及び第4項,第16条の6第1項並びに第17条の4第1項の規定による命令を行った場合には,当該命令に係る対象物等又は当該対象物等のある場所への標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

2 前項の公示は,当該命令を行った場合には速やかに行い,当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

(平14大消本訓令甲17・追加)

(特例認定の取消し)

第11条の4 署長は,法第8条の2の3第6項の規定による特例認定の取消しを行う場合は,別に定める特例認定取消書を交付することにより行うものとする。

(平14大消本訓令甲17・追加)

(聴聞及び弁明)

第12条 この規程において,聴聞が必要な不利益処分については別表第1に掲げるものをいう。

2 この規程において,弁明の機会の付与が必要な不利益処分については別表第2に掲げるものをいう。

3 前2項の聴聞及び弁明に関する手続は,聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年大崎地域広域行政事務組合規則第5号)の定めるところにより行うものとする。

(平14大消本訓令甲17・全改)

(聴聞機会の省略)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合は,聴聞の機会を省略することができるものとする。

(1) 公益上,緊急に許可の取消し命令をする必要から,事前に聴聞の手続きを執ることができない場合

(2) 必要とされる資格がなかったか又は失われるに至ったことが判明している場合

(弁明機会の省略)

第14条 次の各号のいずれかに該当する場合は,弁明の機会を省略することができるものとする。

(1) 公益上,緊急に措置命令をする必要から,事前に弁明の手続きを執ることができない場合

(2) 違反事実が,計測,実験その他客観的な認定方法によって確認されている場合

(緊急時の命令)

第15条 署長は,緊急に措置する必要があると認める場合で第10条の警告書又は第11条の命令書を発するいとまがないときは,口頭で必要な事項について警告又は命令することができる。この場合,事後速やかに警告書又は命令書を発行するものとする。

(平14大消本訓令甲17・全改)

(移動タンク貯蔵所の違反処理通知等)

第16条 消防長は,大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の区域外を常置場所としている移動タンク貯蔵所について,法第11条の5第2項の規定に基づく危険物の貯蔵又は取扱い基準遵守命令を行った場合は,別に定めるところにより,当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第2項の規定による許可を行った市町村長等に通知するものとする。

2 消防長は,組合の区域外を常置場所としている移動タンク貯蔵所について,法第16条の3第4項の規定に基づく応急措置命令を行ったときは,前項に規定する通知書によりその市町村長等に通知するものとする。

3 組合の区域内を常置場所としている移動タンク貯蔵所について,消防長又は管轄区域外の署長が法第11条の5第2項又は法第16条の3第4項の規定に基づく命令を行うときは,前各項に準じ,管轄署長に速報するものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(許可の取消し)

第17条 許可の取消しは,処理基準に基づいて行うものとする。

2 署長は,前項に該当する事案で許可の取消しに相当すると認めたときは,消防長に許可の取消しを上申するものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(許可の取消し通知等)

第18条 前条の許可の取消しに関する決定通知等については,次の各号により行うものとする。

(1) 消防長は,許可の取消しを決定したときは,当該対象物等を管轄する署長に通知するものとする。

(2) 署長は,前号の決定について通知されたときは,別に定める許可取消書により,当該関係者に通知するものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(告発)

第19条 告発は,別に定める告発基準に基づいて行うものとする。

2 署長は,前項に該当する事案を確認したときは,直ちに違反調査報告書に違反処理台帳を添えて消防長に上申するものとする。

3 消防長は,前項の上申があったときは,必要事項等について署長と協議するものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(告発の手続)

第20条 告発は,違反対象物等の所在地を管轄する検察官又は司法警察員に対し,消防長又は署長が行うものとする。

2 前項の告発は,別に定める告発書に違反事実を証明する関係書,図面,写真その他必要な資料を添付して行うものとする。

3 告発した場合は,告発書及び関係書類の写により管理者に報告するものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(過料事件の通知)

第20条の2 署長は,法第8条の2の3第5項の規定により届出を怠った者を覚知し,又は聞知し,違反処理の必要があると認めるときは,別に定める過料事件の通知の手続等により,関係書類を添付して,当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。

2 署長は,過料事件の通知を行う場合は,事前に消防長に報告するものとする。

(平14大消本訓令甲17・追加)

(代執行)

第21条 消防長又は署長は,第2条第3項又は第11条に規定する命令が第19条の告発によっても履行されず,かつ,火災等の災害が発生した場合に著しく人命危険が高いと認められる場合は代執行を行うものとする。

2 消防長又は署長は,前項の代執行を行うときは,執行に伴う作業及び経費等について事前の計画を樹立し,管理者と協議をするものとする。

(平14大消本訓令甲17・一部改正)

(代執行手続)

第22条 代執行の手続きは次の各号により行うものとする。

(1) 戒告 相当の履行期間を定め,期間経過後においても履行しなかった場合に,代執行を執行する旨を文書により当該関係者に戒告するもの。

(2) 代執行令 戒告による履行期限が経過した後,執行期日を付した文書により当該関係者に通知するもの。

(3) 代執行費用徴収命令 代執行に要した費用とその納付期日を指定し,当該関係者に納付を命じるもの。

(4) 代執行執行責任者 代執行の適正な執行を確保するために,執行責任者を定め,現場に派遣するもの。

(略式の代執行)

第22条の2 署長は,法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には,法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき,当該消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(平14大消本訓令甲17・追加)

(保管物件の手続)

第22条の3 署長は,前条に規定する措置をした場合において,保管した物件(当該物件を売却した場合の売却代金を含む。)を返還するときは,返還を受ける者が当該物件について権原を有する者であることを証することができる書類等の提出を求め,権利の存否を確認のうえ,別に定める請求書により当該物件を返還するものとする。

2 物件の保管,売却及び公示等に要した費用の徴収命令は,別に定める命令書により行うものとする。

(平14大消本訓令甲17・追加)

(資格に関する違反の調査)

第23条 署長は,危険物取扱者又は消防設備士並びに消防設備点検資格者に関する違反行為について報告を受けたときは,第8条第2項及び第3項の規定を準用し,措置するものとする。

2 署長は,前項の調査の結果,別に定める違反行為に該当し,かつ,処分の必要があると認めるときは,処理方法等について消防長に上申するものとする。

(資格に関する違反の報告等)

第24条 消防長は,前条第2項の上申に基づき,免状交付機関に報告若しくは通報する場合は,関係書類を添えるものとする。

(資格に関する違反の報告等の留保)

第25条 消防長は,資格に関する違反内容について,別に定める留保事由・違反の情状及び行政効果等を勘案し,免状交付機関への報告若しくは通報を留保することができるものとする。

(文書の送達)

第26条 違反処理に伴う文書の送達を行う場合は,当該関係者又は代理人に直接交付し,その交付した事実を受領書により担保しておくものとする。

2 前項の規定による直接交付を拒否又は当該関係者若しくは代理人の所在が判明しない場合は,内容証明又は配達証明の取扱いによる郵送又は公示によることができるものとする。

(資料提出及び報告徴収)

第27条 法第4条及び第16条の5の規定による資料(対象物等の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は,関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし,これにより難い場合は,別に定める資料提出命令書により行うものとする。

2 前項の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項について,関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし,これにより難い場合は,別に定める報告徴収書により行うものとする。

(平14大消本訓令甲17・全改)

(関係機関との連携)

第28条 署長は,立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については,主管行政庁に通知し,是正促進を要請するとともに,十分な連絡を図り,その改善指導に努めるものとする。

2 署長は,他法令違反が存する対象物等の違反是正措置等を講じる場合には,関係機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに,自ら違反事実の把握に努め,ほかに手段がない場合に,他の関係官公署の事務に支障がないように配慮しつつ,法第35条の10の規定に基づく照会を行うなど,適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。

3 署長は,違反処理について関係行政機関から協力を求められたときは,必要に応じ協力するものとする。

(平14大消本訓令甲17・全改)

(履行状況の確認及び違反処理の移行基準)

第29条 署長は,違反処理を行った場合は,履行状況の確認調査を行い,その結果を消防長に報告するものとする。

2 署長は,当該違反が履行期限を経過しても是正されないときは,消防長と協議の上,処理基準に従い上位の違反処理へ移行するものとする。

(違反処理の報告等)

第30条 署長は,違反処理が完結したときは,その顛末について消防長に報告するものとする。

2 第2条第2項の規定により消防長が違反処理を行ったときは,当該対象物等を管轄する署長に通知するものとする。処理が完結したときも同様とする。

(委任)

第31条 この訓令の施行について必要な事項は,消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に行っている違反処理は,この訓令により処理したものとみなす。

(消防法等違反の処理に関する規程の廃止)

3 消防法等違反の処理に関する規程(昭和51年大崎地域広域行政事務組合規程第5号)は,廃止する。

附 則(平成14年12月26日大消本訓令甲第17号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成15年1月1日から施行する。ただし,第6条(過料事件の通知に関する部分に限る。)及び第20条の次に1条を加える改正規定は,平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に改正前の大崎地域広域行政事務組合消防法等の違反処理に関する規程に基づいてされた違反処理に関する手続は,別段の定めがあるものを除き,改正後の規程の相当規定に基づいてされた手続とみなす。

別表第1(第12条関係)

(平14大消本訓令甲17・追加)

聴聞が必要な不利益処分

処分内容

根拠条項

1 特例認定の取消し

法第8条の2の3第6項

2 危険物施設の許可取消し

法第12条の2第1項

3 危険物保安統括管理者等解任命令

法第13条の24

別表第2(第12条関係)

(平14大消本訓令甲17・追加)

弁明の機会の付与が必要な不利益処分

処分内容

根拠条項

1 防火対象物に対する火災予防措置命令

法第5条第1項

2 防火対象物に対する使用禁止命令等

法第5条の2第1項

3 防火対象物に対する危険排除のための措置命令

法第5条の3第1項

4 防火管理者の行うべき業務についての措置命令

法第8条第4項

5 危険物施設の使用停止命令

法第12条の2第1項,第2項

6 予防規程の変更命令

法第14条の第3項

大崎地域広域行政事務組合消防法等の違反処理に関する規程

平成14年3月29日 大消本訓令甲第6号

(平成15年10月1日施行)

体系情報
第10編 防/第4章
沿革情報
平成14年3月29日 大消本訓令甲第6号
平成14年12月26日 大消本訓令甲第17号