○大崎地域広域行政事務組合予防査察規程

平成14年3月29日

大消本訓令甲第4号

(趣旨)

第1条 この規程は,消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)及びこれに伴う改修指導等について必要な事項を定めるものとする。

(平14大消本訓令甲15・一部改正)

(査察の実施主体等)

第2条 査察は,火災予防及び火災に関連する人命危険の排除を主眼として行うものとし,その実施主体は消防署長(以下「署長」という。)とする。

2 署長は,査察行政と行政責任との関わりを認識し,常に社会情勢に対応した査察の推進に努めなければならない。

(改修指導等)

第3条 署長は,査察の執行にあたって不備欠陥事項を是正させるときは,査察対象物の関係者にその内容を具体的に示し,関係者の理解と認識によって自主的な履行が図られるよう指導するものとする。

2 署長は,関係者の自主的な不備欠陥事項の是正が期待できないと判断したときは,適正な行政措置権を行使して履行を促すものとする。

(平14大消本訓令甲15・一部改正)

(関係行政機関への通報)

第4条 消防法令以外の法令の防火の規定に違反し,かつ,火災予防上重大な危険が認められるものについては,関係行政機関に通報し,是正指導を要請するとともに十分な連絡を図り,その改修指導に努めなければならない。

(平14大消本訓令甲15・一部改正)

(業務の適正化等)

第5条 消防長及び署長は,査察対象物の複雑多様化及び関係者の知識,技術等の高度化に対応するため,査察員に対し研修及び指導助言等を行い,査察員の資質の向上に努めなければならない。

2 署長は,査察業務量及び執行体制等を勘案して,危険実態に即した重点的な査察の執行を図るとともに関係者による自主防火管理の実績を考慮して,査察項目を限定した査察を実施する等査察業務の効率化に努めなければならない。

3 署長は,管内の情勢を踏まえ,査察が計画的に実施できるよう査察員の配置及び業務管理等の適正化に努めなければならない。

(査察員の指定)

第6条 査察員は,署長及び副署長を除く全職員とする。

2 消防長は,査察業務上必要があると認めるときは,消防本部職員を査察員として指定することができる。

(査察の実施体制等)

第7条 査察は,1組2名以上の査察員をもって実施するものとする。ただし,査察実施上支障のないことが明らかである場合は,この限りでない。

2 査察員は,査察を実施した場合は,速やかに必要な処理を行うものとする。

(査察員の要請及び派遣)

第8条 署長は,査察のため必要があると認めるときは,消防長に第6条第2項に規定する査察員の派遣を要請することができる。

2 消防長は,前項の要請が適当であると認めたとき又は特に必要があると認めたときは,査察員を派遣するものとする。

(査察の種別)

第9条 査察の種別は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 定期査察 査察対象物を定期的に実施する査察をいう。

(2) 特別査察 消防事象の変化等に対応するため,特に査察の必要があると認められる査察対象物について実施する査察をいう。

(3) 確認査察 立入検査結果通知書(以下「通知書」という。),消防用設備等点検結果報告書又は防火対象物点検結果報告書の結果,改修(計画)報告書の提出又は指導書を交付した場合に,当該指導事項に対する改善の確認を行う査察をいう。

(4) 重点査察 査察対象物の火災予防上必要な特定事項について重点的に実施する査察をいう。

(平24大消本訓令甲4・一部改正)

(定期査察)

第10条 定期査察は,別に定める区分により定期に実施するものとする。

2 次条に定める特別査察を実施したときは,当該査察を定期査察に替えることができる。

(平24大消本訓令甲4・一部改正)

(特別査察)

第11条 署長は,次の各号の一に該当するときは,特別査察を実施するものとする。

(1) 祭礼及び催し物等が行われるとき。

(2) 査察対象物の関係者から査察の要請があったとき。

(3) 消防長から特別査察の実施について通知又は指示があったとき。

(4) その他特に必要があると認められるとき。

(確認査察)

第12条 署長は,次の各号の一に該当するときは,確認査察を実施するものとする。

(1) 改修(計画)報告書による改修期限が到来したとき。

(2) 第17条第3項に規定する指導書による改修指導期限が到来したとき。

(3) その他特に必要があると認めたとき。

(平24大消本訓令甲4・追加)

(重点査察)

第13条 署長は,次の各号の一に該当するときは,重点査察を実施するものとする。

(1) 防火管理等に係る基本的な事項の是正指導上必要があると認められるとき。

(2) 重大又は悪質な違反があり,火災予防上必要と認められるとき。

(3) 消防長から重点査察の実施について通知又は指示があったとき。

(4) その他特に必要があると認められるとき。

(平24大消本訓令甲4・旧12条を繰下)

(査察実施計画等)

第14条 署長は,第10条に規定する査察を行う場合は,あらかじめ査察実施計画(以下「計画」という。)を樹立するものとする。

2 前項の計画は,次の各号に定める事項を考慮して樹立するものとする。

(1) 査察対象物の自主防火管理の状況

(2) 過去の査察結果

(3) 査察経過期間

3 署長は,火災の発生状況又は社会情勢等により必要と認めるときは,計画を変更する等状況に対応した査察を実施できるよう配慮するものとする。

(平24大消本訓令甲4・旧13条を繰下)

(査察の執行等)

第15条 査察の実施にあたっては,事前に検討を行い,実施効率の向上を図るものとする。

(平14大消本訓令甲15・一部改正,平24大消本訓令甲4・旧14条を繰下)

(査察実施要領)

第16条 査察の実施は,次の各号に定める要領により行うものとする。

(1) 前回の査察で指摘した不備欠陥事項等の是正の状況及び査察対象物の変更等の状況を確認すること。

(2) 査察対象物の関係者に法第8条の2の2,法第14条の3の2及び法第17条の3の3に基づく点検の記録並びに建築確認通知書等を準備させ,その活用を図ること。

(3) 消防活動面についても十分配慮すること。

2 法第16条の5第2項の規定に基づく査察実施の際,停止させる要件は,次の各号の一に掲げる場合とする。

(1) 移動タンク貯蔵所から危険物が漏れている等火災発生危険が認められる場合。

(2) 消防長又は署長が移動タンク貯蔵所による危険物の移送に関し,火災の予防上必要があると認める場合。

3 前項第2号に掲げる査察は,予め警察機関と日時,場所,停止要領その他必要事項を協議し,実施するものとする。

(平14大消本訓令甲15・一部改正,平24大消本訓令甲4・旧15条を繰下)

(査察結果の通知)

第17条 査察員は,査察執行時に不備欠陥事項を発見したとき又は認めたときは,別に定める通知書に記載し,関係者に交付するものとする。ただし,特に重要若しくは異例のもの又は疑義のあるときは,直ちに署長に報告し,指示を得た後でなければ通知書を交付してはならない。

2 前項の場合において,不備欠陥事項の内容が軽微で通知書の交付の必要がないと認められるときは,口頭で関係者に通知することができるものとする。

3 署長は,査察の結果,特に必要があると認めるときは,別に定めるところにより,指導書を交付するとともに,指導事項の速やかな改善を促すことができるものとする。

4 査察員は,第13条の規定に基づく重点査察を実施したときは,その通知書とともに関係者に対し説示するものとする。

(平24大消本訓令甲4・旧16条を一部改正し繰下)

(査察結果の報告及び記録)

第18条 査察員は,査察が終了した都度,その結果を別に定める査察記録簿に記録し,署長に報告しなければならない。

(平24大消本訓令甲4・旧17条を繰下)

(改修の報告)

第19条 関係者に通知した不備欠陥事項について,改修状況を確認する必要があると認めるときは,次の各号に定める事項を報告させるものとする。

(1) 改修に一定期間を要するものにあっては,改修計画

(2) 改修が完了したものにあっては,改修年月日

(平14大消本訓令甲15・一部改正,平24大消本訓令甲4・旧18条を一部改正し繰下)

(特異事項の調査及び速報)

第20条 署長は,次の各号の一に掲げる特異な事象等が発生したときは,その状況を調査し消防長に速報するものとする。

(1) 危険物施設等及び法第10条第1項の規定に基づく違反により発生した火災又は危険物の流出,漏洩及び爆発等の災害。

(2) 特異な火災,事故等で行政上参考となるもの及び現行法令から基準の見直しを要すると認められるもの。

(3) 消防用設備等の点検,保守業務に係る不適正事例及び事故事例。

(4) 火を使用する設備,器具及び防災に係る設備,器具等で新たに開発され使用されているもの。

(5) その他必要と認められる事象。

(資料提出及び報告徴収)

第21条 法第4条第1項及び法第16条の5第1項の規定に基づく資料の提出は,関係者に任意の提出を求めるものとする。ただし,これにより難いときは,大崎地域広域行政事務組合消防法等の違反処理に関する規程(平成14年大崎地域広域行政事務組合大消本訓令甲第6号。以下「違反処理規程」という。)に定める資料提出命令書により行うものとする。

2 前項に規定する資料以外のもので,火災予防上必要と認められるものについては,関係者に任意の報告を求めるものとする。ただし,これにより難いときは,違反処理規程に定める報告徴収書により行うものとする。

(資料の受領及び保管)

第22条 前条の規定により資料の提出又は報告があったときは,違反処理規程の例により処理するものとする。

(査察対象物の現況把握)

第23条 署長は,常に査察対象物の現況把握に努めるものとする。

(違反対象物の公表)

第24条 署長は,査察の結果,大崎地域広域行政事務組合火災予防条例(平成14年大崎地域広域行政事務組合条例第9号)第47条の3の規定に基づく防火対象物の違反の状況を公表しようとするときは,別に定めるところにより処理するものとする。

(平29大消本訓令甲3・追加)

(委任)

第25条 この訓令の施行について必要な事項は,消防長が定める。

(平29大消本訓令甲3・旧第24条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に行っている査察の処理は,この訓令により処理したものとみなす。

(大崎地域広域行政事務組合予防査察規程の廃止)

3 大崎地域広域行政事務組合予防査察規程(昭和51年大崎地域広域行政事務組合規程第1号)は,廃止する。

附 則(平成14年12月26日大消本訓令甲第15号)

この訓令は,平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月1日大消本訓令甲第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に行っている査察の処理は,この訓令により処理しているものとみなす。

附 則(平成29年3月30日大消本訓令甲第3号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

大崎地域広域行政事務組合予防査察規程

平成14年3月29日 大消本訓令甲第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 防/第4章
沿革情報
平成14年3月29日 大消本訓令甲第4号
平成14年12月26日 大消本訓令甲第15号
平成24年3月1日 大消本訓令甲第4号
平成29年3月30日 大消本訓令甲第3号