○大崎地域広域行政事務組合消防本部防火安全教育・指導のための連動型住宅用火災警報器の譲与手続き要綱

平成22年7月23日

大消本訓令甲第8号

(適用範囲)

第1条 この要綱は,平成21年度国家補正予算の経済危機対策の一環として実施される総務省消防庁の「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」事業により,総務省消防庁から譲与される連動型住宅用火災警報器(以下「警報器」という。)を,施策の対象となる施設(以下「対象施設」という。)に対し譲与する場合に限り適用する。

(通則)

第2条 前条の譲与に関しては,「大崎地域広域行政事務組合財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例」(平成17年大崎地域広域行政事務組合条例第13号。以下「条例」という。)及び「大崎地域広域行政事務組合物品管理規則」(平成21年大崎地域広域行政事務組合規則第5号)に定めるもののほか,この要綱に定めるところによる。

(譲与)

第3条 消防長は,条例第7条第1号の規定に基づき,次条の規定による申請のあった者に対して,公益上の必要性が認められる場合に警報器を譲与するものとする。

(譲与の申請)

第4条 警報器の譲与を受けようとする者は,別記様式第1号による申請書を対象施設を管轄する消防署,分署,出張所(以下「管轄消防署所」という。)に提出しなければならない。

2 譲与を受けようとする者は,譲与された警報器を対象施設に設置することについて,別記様式第2号による当該対象施設の所有者の同意書を管轄消防署所に提出しなければならない(対象施設が,譲与を受けようとする者の所有するものでない場合に限る。)

3 消防長は,前2項に掲げる書類のほか,必要と認める書類の提出を求めることができる。

(平26大消本訓令甲1・一部改正)

(譲与の承認)

第5条 消防長は,前条の規定による申請書を受理したときは,当該書類を審査し,譲与を承認する場合は別記様式第3―1号による通知書により,譲与を承認しない場合は別記様式第3―2号による通知書により,申請者に通知するものとする。

(譲与条件)

第6条 消防長は,前条の規定により警報器の譲与を承認する場合には,次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 次条に規定する防火安全教育・指導のための講習(以下「防火安全講習」という。)を受講すること。

(2) 警報器の引渡しに際し,第8条に規定する受領書を提出すること。

(3) 警報器の引渡しがあった場合は,速やかに警報器を適切に設置するとともに,第9条に規定する設置完了報告書を提出すること。

(4) 警報器の引渡しに要する費用のほか,譲与に伴い必要となる費用及び譲与された警報器の設置費用並びに維持管理費用は,譲受人において負担すること。

(5) 譲与した警報器は,使用目的以外の目的に使用し,譲渡し,又は担保に供しないこと。

(6) 譲与した警報器について,随時に実地調査を求めることができること。

(7) 譲与した警報器について,随時に所要の報告を求めることができること。

2 消防長は,前項各号に掲げる条件のほか,必要と認める条件を付することができる。

(防火安全講習)

第7条 消防長は,警報器の譲与にあたり,防火安全講習を開催するものとする。

2 防火安全講習を受けようとする者は,別記様式第4号による申込書を管轄消防署所に提出しなければならない。

(受領書)

第8条 警報器の引渡しに際し,当該警報器の譲受人は,別記様式第5号による受領書を提出しなければならない。

2 消防長は,前項に掲げる書類のほか,必要と認める書類の提出を求めることができる。

(設置完了報告)

第9条 警報器の譲受人は,前条により警報器の引渡しがあった場合は,速やかに警報器を適切に設置し,維持管理するとともに,別記様式第6号による設置完了報告書を管轄消防署所に提出しなければならない。

2 消防長は,前項に掲げる書類のほか,必要と認める書類の提出を求めることができる。

附 則

この訓令は,平成22年7月23日から施行する。

附 則(平成26年2月12日大消本訓令甲第1号)

この訓令は,平成26年2月21日から施行する。

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大崎地域広域行政事務組合消防本部防火安全教育・指導のための連動型住宅用火災警報器の譲与手…

平成22年7月23日 大消本訓令甲第8号

(平成26年2月21日施行)