(1)　後援　事業の趣旨に賛同し，その開催を援助することをいう。

(2)　共催　事業の企画又は運営に参加し，共同主催者として責任の一部を負担することをいう。

(1)　国又は地方公共団体

(2)　公益法人及びこれに準ずる団体

(3)　その他の団体等で，主催者の存在，基礎が明確であり，事業遂行能力が十分であると判断されるもの

(1)　産業，交流，観光，教育，文化又はスポーツ等の向上及び普及に寄与するもので，公益性のある事業であること。

(2)　主催者が参加者から入場料，参加料及びその他の費用を徴収する事業にあっては，徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

(3)　当該事業の開催場所は，保健衛生及び災害防止について必要な措置が講じられていること。

(4)　後援の承認を行う場合は，原則として当該事業に係る経費の負担支出を伴わないこと。

(1)　営利目的を有するもの

(2)　政治目的を有するもの

(3)　宗教目的を有するもの

(4)　その他後援等の承認を行うことが不適当と認められるもの

(1)　開催要項等，その事業の目的と内容等が把握できる資料

(2)　過去に実施した事業のパンフレット等，主催者や出演者の詳細と実績等が把握できる資料

(3)　入場料，参加料及びその他の費用を徴収する場合にあっては，事業に係る収支予算書(様式第2号)

(4)　その他管理者が提出を求める資料

(1)　後援等の承認を行った事業以外には使用又は交付しないこと。

(2)　申請内容等に変更があるときは，速やかにその旨を後援等の承認事項変更届出書(様式第4号)により文書で届け出ること。ただし，軽微な変更として管理者が認める場合は，この限りでない。

(3)　事業終了後は，速やかにその実施について事業実施報告書(様式第5号)を提出すること。この場合において，事業が費用を徴収するものであった場合は，収支報告書(様式第6号)を添付するものとする。

(4)　事故防止，救護体制等については十分留意すること。

(1)　虚偽の申請により後援等の承認を受けたとき。

(2)　法令に違反したとき。

(3)　第5条第2項各号のいずれかに該当したとき。