(平17訓令甲17・一部改正)

(平17訓令甲17・一部改正)

(平17訓令甲17・一部改正)

(平31訓令甲3・一部改正)

(平17訓令甲17・訓令甲29・平31訓令甲3・一部改正)

(平15訓令甲3，平17訓令甲17・一部改正)

(平17訓令甲17・平31訓令甲3・一部改正)

附　則

附　則(平成15年3月28日訓令甲第3号)

附　則(平成17年4月1日訓令甲第17号)

附　則(平成17年12月1日訓令甲第29号)

附　則(平成23年3月16日訓令甲第2号)

附　則(平成31年2月25日訓令甲第3号)

(平31訓令甲3・一部改正)

左横書き公用文の書き方

1　ふりがなの付け方

漢字にふりがなを付ける場合は，その字の上につける。

2　数字の用い方

(1)　数字は次に掲げるような場合を除いてアラビア数字を用いる。

ア　固有名詞　(例)　三本木町　九州　二重橋

イ　概数を示す語　(例)　四・五日　二・三件　数十日　何十人

ウ　数量的な意味のうすい語　(例)　一般的　一部分　一昨日　第三者　四方八方

エ　慣用的な語(「ひとつ」「ふたつ」「みっつ」等と読む場合)　(例)　一休み　二部屋　三月　五つ子

オ　けたの大きい数の単位として用いる語　(例)　億　万　千

(2)　数字のけたの区切り方は，3位区切りとし，区切りは「，」を用いる。ただし，年号，文書番号，電話番号等特別なものは，区切りをつけない。

(3)　小数，分数及び帯分数の書き方は，次の例による。

小数………0.678

分数………又は2分の1

帯分数……

(4)　日付及び時刻の書き方は，次の例による。

普通の場合　日付　平成10年4月1日

時刻　午前9時30分

省略する場合　日付　平．10．4．1

時刻　AM9：30

3　符号の用い方

符号の用い方は，次のとおりとする。

(1)　くぎり符号

ア　「。」(まる)一つの文を完全に言い切ったところに用いる。

イ　「，」(コンマ)一つの文の中でことばの切れ続きを明らかにする必要があるところに用いる。なお，数字の区切りにも用いる。

ウ　「．」(ピリオド)単位を示す場合及び省略符号とする場合に用いる。

(例)　0.005　平10．4．1

エ　「：」(コロン)次に続く説明に文又はその他の語句があることを示す場合に用いる。

(例)　注：電話：23―2325

オ　「～」(なみがた)「・・・から・・・まで」を示す場合に用いる。

(例)　古川～東京　第1号～第8号

カ　「―」(ダッシュ)語句や説明やいいかえ等及び丁目，番地等を省略して書く場合にも用いる。

(例)　信号　赤色―何々の場合

青色―何々の場合

千手寺町2―5―20(2丁目5番20号)

キ　「・」(なかてん)密接不可分な名詞をつなぐ場合又は外来語，外国の地名・人名を書き表す場合に用いる。

(例)　机・いすのセット　○○委員会の委員長・委員

ファイル・システム　アジア・アフリカ会議

トーマス・エジソン

ク　「(　)」(かっこ)一つの語句又は文のあとに注記を加えるとき，その注記をはさんで用い，又見出しの文字をかこんで用いる。

ケ　「〔　〕」(かっこ)「(　)」の中で更に注記を加える必要があるとき，その注記をはさんで用いる。

コ　「「　」」(かぎ)ことばを定義する場合，他の用語又は文章を引用する場合，法令中の字句を改正し，追加し，又は削る場合等に，その部分を明示するときに用いる。

サ　「『　』」(かぎ)「「　」」の中でさらに必要があるときに用い，引用の原文に「「　」」が用いてある場合は，原文の「「　」」を「『　』」に改める。

(2)　くりかえし符号

くりかえし符号は，同じ漢字が続くときは，「々」を用いる。ただし，「民主主義」「事務所所在地」等異なった意味に使用するときは用いない。

(3)　見出符号

項目を細別にするときは，次のような順序で用いる。

第1　1　(1)　ア　(ア)

見出符号の次には，「．」を打たず一字分を空白とする。

(4)　傍点及び傍線

傍点は語句の上に，傍線は語句の下に付ける。

(平23訓令甲2・一部改正)

1　条例

(1)　書式

ア　新制定の場合

イ　全部改正の場合

ウ　一部改正の場合

(ア)　一つの条例の一部を改正する場合

(イ)　二つ以上の条例の一部を一つの条例で改正する場合

(ウ)　附則で他の条例の一部を改正する場合

エ　廃止の場合

(ア)　一つの条例を廃止する場合

(イ)　二つ以上の条例を廃止する場合

(ウ)　附則で他の条例を廃止する場合

(2)　附則の規定方法

ア　附則に規定する事項の規定の順序は，次のとおりとする。

(ア)　施行期日に関する規定

(イ)　既存の条例の廃止に関する規定

(ウ)　経過措置に関する規定

(エ)　他の条例の改正に関する規定

(オ)　その他の規定

イ　施行期日に関する規定

(ア)　公布の日から施行させる場合

この条例は，公布の日から施行する。

(イ)　将来の特定の日から施行させる場合

この条例は，　年　月　日から施行する。

(ウ)　将来の特定の日から施行させる場合でその日を規則で定めるとき。

この条例は，公布の日から起算して何月を超えない範囲で規則で定める日から施行する。

(エ)　特定事実の発生にかからせる場合

この条例は，何々条例の施行の日から施行する。

(オ)　過去にさかのぼって適用させる場合

この条例は，公布の日から施行し，改正後の何々条例の規定は　年　月　日から適用する。

ウ　既存の条例の廃止に関する規定

(1)エ(ウ)に定めるところによる。

エ　経過措置に関する規定

経過措置の規定は，その内容によって種々の方法があるが，その一例を示せば次のとおりである。

(ア)　この条例の施行の際現に何々であるものは，第何条の規定による何々とみなす。

(イ)　この条例の施行の際現に改正前の何々条例第何条の規定による何々は，この条例(この条例による改正後の何々条例)第何条の規定による何々とみなす。

(ウ)　この条例の施行前に何々した何々については，なお従前の例による。

(エ)　　年　月　日から　年　月　日までの間にかかる第何条(この条例による改正後の何々条例第何条)の規定の適用については，同条中「何々」とあるのは，「何々」とする。

オ　他の条例の改正に関する規定

(1)ウ(ウ)に定めるところによる。

(3)　条文の改正等の方法

ア　条文の改正

(ア)　題名を改正する場合

a　題名の全部を改正するとき。

b　題名の一部を改正するとき。

(イ)　条を改正する場合

a　一つの条を改正するとき。

b　二つの条を改正するとき。

c　三つ以上の条を改正するとき。

(ウ)　項を改正する場合

a　第1項以外の項を改正するとき。

b　第1項を改正するとき。

(エ)　号を改正する場合

(オ)　ただし書を改正する場合

(カ)　字句を改正する場合

a　第何条(第何条第何項，第何条第何号，第何条ただし書)中「何々」を「何々」に改める。

b　第何条及び第何条中「何々」を「何々」に改める。

c　第何条から第何条までの規定中「何々」を「何々」に改める。

d　本則(別表，様式)中「何々」を「何々」に改める。

(キ)　別表又は様式を改正する場合

a　別表(別表第何及び別表第何)を次のように改める。

b　様式第何号(様式第何号及び様式第何号)を次のように改める。

イ　条文の追加

(ア)　条を追加する場合

a　本則の最後に加えるとき。

b　既存の条の間に加える場合で条の繰り下げを行わないとき。

c　既存の条の間に加える場合で条の繰り下げを行うとき。

(イ)　項を追加する場合

a　第1項を追加するとき。

b　条の最後に加える場合又は改正前の条が1項だけのとき。

c　項と項の間に追加するとき。

(ウ)　号を追加する場合

条を追加する場合の例による。

(エ)　後段を追加する場合

(オ)　ただし書を追加する場合

(カ)　字句を追加する場合

(キ)　別表又は様式を追加する場合

a　改正前の条例に別表(様式)が付いていないとき。

附則の次に次の別表(何表，様式，何様式)を加える。

b　改正前の条例に別表(様式)が付いているとき。

別表第何(様式第何号)の次に次の1表(1様式)を加える。

ウ　条文の削除

(ア)　条を削除する場合

a　条の繰り上げを行わない場合

(a)　1条のとき。

(b)　2条のとき。

(c)　3条のとき。

b　条の繰り上げを行う場合

(イ)　項を削除する場合

第何条中第何項(第何項及び第何項，第何項から第何項まで)を削り，第何項を第何項とし，第何項から第何項までを何項ずつ繰り上げる。(第何項を第何項とし，第何項を第何項とする。)

(ウ)　号を削除する場合

条を削除する場合の例による。

(エ)　後段又はただし書を削除する場合

第何条(第何条第何項)後段(ただし書)を削る。

(オ)　字句を削除する場合

第何条(第何条第何項，第何条第何号)中「何々」を削る。

(カ)　別表又は様式を削除する場合

条を削除する場合の例による。

(4)　条例作成の留意事項

ア　条例には，題名を付すること。

イ　本則中条文の数が多い場合は，章，節等に分けて整理すること。この場合は，題名の次に目次を置き，目次中の各章，各節等には，それに含まれる条文の範囲を括弧書で示すこと。

ウ　各条文の右肩に，その条文の規定事項の内容を略記し，見出しとして付すること。連続する数個の条文が同じ種類の事項を規定しているときは，最初の条文だけ見出しを付すること。

エ　同一の用語を数次にわたり使用するときは，最初の条文においてその用語の下に(以下「何々」という。)と簡略にする旨を記し，第2回以後は，それを用いること。

オ　同一条文中に項が2つ以上になるときは，第2項以後の項に算用数字で項番号を付すること。

カ　号を表わすときは，横かっこで囲んだアラビア数字を用いること。

キ　法令を引用する場合は，引用法令の題名の下に公布年月日及び法令番号を括弧書すること。ただし第2回以後の引用には，単に題名のみとすること。

ク　別表及び様式は，附則の次に別表，様式の順で記載すること。

ケ　別表及び様式には，当該別表又は様式について定める本則中の規定を次の方式により記載すること。

別表(第何条，第何条―第何条関係)

コ　号を細分する場合に用いる指示番号は，次のとおりとし，左から順に用いること。

サ　別表又は様式で文を細分する場合に用いる指示番号は，次のとおりとし，左から順に用いること。

(ア)　縦書の場合

(イ)　横書の場合

2　規則

条例の例による。

3　告示

(1)　書式

ア　新制定による場合

(ア)　規程形式を用いる場合

(イ)　規程形式を用いない場合

イ　一部改正の場合

(ア)　規程形式を用いる場合

(イ)　規程形式を用いない場合

ウ　廃止の場合

(ア)　規程形式を用いる場合

(イ)　規程形式を用いない場合

(2)　規程形式を用いる場合の附則の規定方法

ア　2に掲げるものを除き，条例の例による。

イ　施行期日に関する規定。なお，告示には公布行為はないので，公布の文言は使用しないこと。

(ア)　特定の期日から施行させる場合

この告示は，　年　月　日から施行する。

(イ)　特定事実の発生にかからせる場合

この告示は，何々の施行の日から施行する。

(ウ)　過去にさかのぼって適用させる場合

この告示は，　年　月　日から施行し，　年　月　日から適用する。

(3)　規程形式を用いる場合の改正方法

条例の例による。

(4)　告示作成の留意事項

ア　規程形式を用いる場合

条例の例による。

イ　規程形式を用いない場合

文を細分するために用いる指示番号は，次のとおりとし，左から順に用いること。

4　公告

(1)　書式

(2)　公告作成の留意事項

規程形式を用いない告示の例による。

5　訓令甲

規程形式を用いる告示の例による。

6　訓令乙

(1)　書式

ア　規程形式を用いる場合

イ　規程形式を用いない場合

(2)　規程形式を用いる場合の附則の規定の方法

規程形式を用いる告示の例による。

(3)　規程形式を用いる場合の改正の方法

条例の例による。

(4)　訓令乙作成の留意事項

ア　規程形式を用いる場合

条例の例による。

イ　規程形式を用いない場合

(ア)　令達先の記載方法は，次のとおりとする。

a　所属所全般に対する場合は「事業所名」とする。

b　同一名称の所属所全般に対する場合は「各何々」とし「大崎地域広域行政事務組合」は，冠しない。

c　特定の所属所に対する場合は当該所属所の正式名称とし「大崎地域広域行政事務組合」は，冠しない。

d　令達先が2つ以上あるときは，併記する。

(イ)　文を細分する場合の指示番号は，次のとおりとする。

7　達

(1)　書式

(2)　達作成の留意事項

令達先の記載先方法は，次のとおりとする。

(ア)　個人の場合は，住所及び氏名

(イ)　法人の場合は，所在地及び名称。ただし，支店及び出張所等に係るものにあっては，その所在地及び名称並びに長の氏名

(ウ)　法人でない団体の場合は，所在地及び名称並びに代表者の住所及び氏名

(エ)　申請者が多数の場合は，連名者又は代表者の住所及び氏名並びに代表者たることの表示

8　指令

(1)　書式

ア　一般の場合

イ　申請書，願書等の副本に奥書する場合

(2)　指令作成の留意事項

達作成の留意事項に同じ。なお，令達先が多数の場合の記載方法，代表者があるときはその住所及び氏名並びに代表者たることの表示，その他のときは，全員の住所及び氏名とする。

9　往復文

(1)　書式

(2)　往復文作成の留意事項

発信者名は，原則として職名を用い，特に必要がある場合は，氏名を記すこと。ただし，管理者名の場合は，必ず氏名を記するものとする。又，担当課・係・電話番号等を右下に標記すること。