(趣旨)

第1条　この規則は，実施機関が保有する公文書について，大崎地域広域行政事務組合情報公開条例(平成15年大崎地域広域行政事務組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語であって，条例において使用する用語と同一のものは，これと同一の意味において使用するものとする。

(公文書開示請求書)

第3条　条例第5条第1項に規定する開示請求書は，公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第10条に規定する通知は，次の各号に掲げる決定等の区分に応じ，当該各号に定める通知書によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第5条　条例第12条第1項及び第2項に規定する通知は，公文書の開示に係る意見照会書(様式第9号)によるものとする。

(開示の実施等)

第6条　公文書の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けたものは，実施機関が指定する日時及び場所において，当該決定に係る公文書の開示を受けるものとする。

(手数料の額等)

第7条　条例第14条第2項に規定する費用は，別表に定める額とする。

(諮問をした旨の通知)

第8条　条例第17条に規定する通知は，情報公開審査会諮問通知書(様式第12号)によるものとする。

(施行の状況の公表)

第9条　条例第32条に規定する施行の状況の公表は，次の各号に掲げる事項を組合の広報に登載することにより行う。