○大崎地域広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年3月31日
条例第21号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき，人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は，毎年7月末までに，管理者に対し，前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し，任命権者が報告しなければならない事項は，職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の休業に関する状況
(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の研修の状況
(9) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(10) その他管理者が必要と認める事項
(平27条例2・平28条例4・令元条例9・一部改正)
(公表の方法)
第5条 前条の公表は，次に掲げる方法で行う。
(1) 大崎地域広域行政事務組合広報に掲載する方法
(2) 大崎地域広域行政事務組合庁舎掲示場に掲示し，又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(3) インターネットを利用して閲覧に供する方法
2 前項第2号の閲覧所は，大崎地域広域行政事務組合本庁舎とする。
(平22条例1・一部改正)
(委任)
第6条 この条例の施行について必要な事項は，管理者が別に定める。
附 則
この条例は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月29日条例第1号)
この条例は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日条例第2号)
この条例は，公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月25日条例第4号)
この条例は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和元年10月30日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は，令和2年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 この条例の規定による職員の募集その他の必要な準備行為は，この条例の施行日前においても，行うことができる。