2　日額で定める報酬は，勤務の都度報酬を支給する。ただし，勤務日数が2日以上にわたる場合にあっては，勤務の末日にこれを支給することができる。

3　月額で定める報酬は，その月分を大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和46年大崎地域広域行政事務組合条例第10号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料の支給日に支給する。

4　年額の報酬の計算期間は，年の4月から9月まで，10月から3月までとし，1計算期間につき報酬年額の2分の1の額をそれぞれ9月及び3月に支給する。ただし，特別職の職員が退職，失職又は死亡等によりその職を離れたときは，随時支給することができる。

5　第3項に規定する報酬については，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　第4項に規定する報酬については，その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは，月割りによって支給する。ただし，再任により引き続き同じ月に就職するときは，その翌月から起算して支給する。

2　前項の規定により特別職の職員で別表第1に掲げるものが受ける旅費の額は別表第2のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか，特別職の職員に支給する旅費については，職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成18年7月31日から適用する。

(大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和46年大崎地域広域行政事務組合条例第9号)は廃止する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日〔平20.9.1〕から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の任期中に限り，改正前の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。