2　大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，他の条例に特別の定めがある場合のほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，組合を組織する市町の全域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，組合の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳，講師等として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合のほか，法令等に特別の定めがある場合，その他組合費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項，第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が，その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に掲げるものを，旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，次の各号に掲げる金額を，旅費として支給することができる。ただし，その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上の旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，前項の規定に該当するときには，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。この場合においては，旅行命令権者は，できるだけ速やかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令票等の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

12　旅行雑費は，外国への出張に伴う雑費について，実費額により支給する。

13　死亡手当は，第3条第2項第5号の規定に該当する場合について，定額等により支給する。

14　外国旅行のうち，第38条に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，旅行手当を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出担当者は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出担当者がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類，記載事項及び様式，第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第12条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満，水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合のほか，前項の規定にかかわらず，同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。

4　在勤地内における日当は，支給しない。

5　在勤地の属する都道府県内の宿泊を要しない旅行における日当額は，第1項から第3項の規定にかかわらず，定額の2分の1に相当する額とする。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を必要とする場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を必要とする場合に限り，支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　職員が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は，別表第1の定額を支給する。

2　第19条第3項の規定は，前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第8号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は，実費額による。

2　第30条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は，別表第2の定額による。

4　第19条第2項及び第3項，第20条第2項並びに第21条第2項の規定は，外国旅行の場合の日当，宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が出張のため外国旅行中に死亡し，かつ，その死亡地が本邦である場合において，支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず，第28条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第28条第2項の規定は，第3条第2項第5号の規定に該当する場合において，第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行手当の額，支給条件及び支給方法は，そのつど任命権者が管理者に協議して定める。ただし，その額は，当該旅行の性質に応じ，第6条第1項に掲げる旅費の額について，この条例で定める基準を超えることができない。

2　旅行命令権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上困難である場合には，管理者に協議して定める旅費を支給することができる。

3　旅行命令権者は，視察旅行，講習を受けるための旅行等の旅費については，そのつど旅行命令権者が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大崎地域広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(日当の特例)

3　当分の間，在勤地の属する都道府県内の宿泊を要しない旅行においては，第19条第5項の規定にかかわらず，日当は支給しない。

(組合統合に関する経過措置)

4　この条例は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，この条例の規定にかかわらず，統合前の大崎中央環境組合職員等の旅費に関する条例(平成4年大崎中央環境組合条例第12号)，大崎東部環境衛生事務組合職員等の旅費に関する条例(昭和58年大崎東部環境衛生事務組合条例第3号)又は六の国環境衛生組合職員旅費支給条例(平成12年六の国環境衛生組合条例第21号)の規定による。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎地域広域行政事務組合職員等の旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に，この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については，なお従前の例による。