(趣旨)

第1条　この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか，大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)が行う廃棄物の処理及び清掃に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は，法及び浄化槽法において使用する用語の例による。

(事業者の責務)

第3条　事業者は，事業活動に伴う廃棄物の発生を抑制するとともに，再生利用等を行うことにより，その減量に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第4条　組合は，一般廃棄物処理計画を定める場合又は変更する場合は，大崎地域広域行政事務組合規約第2条に定める市町(以下「関係市町」という。)と協議する。

(組合の処理)

第5条　法第6条の2第1項の規定に基づき，組合は，一般廃棄物処理計画に従って，処理区域における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分(再生することを含む。以下同じ。)しなければならない。

(廃棄物対策審議会)

第5条の2　次に掲げる事項を調査審議するため，大崎地域広域行政事務組合廃棄物対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(事業者による減量の推進)

第6条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，長期間使用が可能な製品の開発，製品の修理及び回収体制の確保等により，廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者による再生利用の推進)

第7条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等の再生利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し，再生利用が容易な製品，容器等の開発を行うこと，再生利用の方法に関する情報を提供すること等により，その製品，容器等の再生利用の推進に努めなければならない。

(事業者による適正包装の推進等)

第8条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，過剰な包装を自粛し，簡易な包装をすること等により，廃棄物の発生の抑制に配慮した適正な包装の推進が図られるよう努めなければならない。

(事業者による資源の有効利用)

第9条　事業者は，その事業活動に際して，再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を積極的に使用すること等により，資源の有効利用に努めなければならない。

(適正な処理が困難な製品等の抑制)

第10条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合に適正な処理が困難とならないような製品，容器等の開発に努めるとともに，その使用者に適正処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難とならないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第11条　管理者は，組合の一般廃棄物処理施設及び技術に照らし，適正な処理が困難となるもの(以下「処理困難物」という。)を指定することができる。

(排出方法)

第12条　住民は，自ら処分しない一般廃棄物については，一般廃棄物処理計画に従い種別ごとに分別して，関係市町が定める集積所に指定袋等により排出しなければならない。

(多量排出事業者の計画書等の提出)

第13条　管理者は，事業活動に伴う廃棄物を常時多量排出する事業者について，規則で定める計画書並びに実績報告書の提出を求めることができる。

(組合が処理する産業廃棄物)

第14条　法第11条第2項の規定により，組合が行う産業廃棄物の処理は，一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物で，管理者が認めたものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第15条　一般廃棄物の処理に関しては，別表第1に定める手数料を徴収する。ただし，大崎地域広域行政事務組合一般廃棄物処理施設条例(平成17年大崎地域広域行政事務組合条例第17号)第4条第1号及び第2号に規定する者が搬入するものについては，徴収しない。

(産業廃棄物処理手数料)

第16条　産業廃棄物の処理に関しては，別表第2に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第17条　管理者は，次の各号に該当するものについては手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第18条　法第7条第1項の規定により，一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，管理者に申請し許可を受けなければならない。法第7条の2の規定により，当該事業の範囲を変更しようとするときも，また同様とする。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付)

第19条　管理者は，前条の申請に対し，許可をしようとするときは許可証を交付する。

(許可証の有効期間)

第20条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可の有効期間は，次の各号に定めるところによる。

(一般廃棄物処理業の廃止又は変更の届出)

第21条　法第7条の2第3項の規定により，その事業の全部若しくは一部を廃止し，又は住所その他の事項を変更しようとするときは，当該廃止又は変更の日から10日以内に管理者に届け出なければならない。

(指示，許可の取消し等)

第22条　管理者は，生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは，許可業者に対し，必要な指示をすることができる。

(許可証の返還)

第23条　許可業者は，次の各号のいずれかに該当したときは，直ちに許可証を管理者に返還しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第24条　浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可等については，第18条第1項前段，第19条，第22条及び第23条(第3号を除く。)の規定を準用する。

(浄化槽清掃業の廃止又は変更の届出)

第25条　浄化槽清掃業の許可を受けた者が浄化槽法第37条に規定する事項を変更しようとするとき，又は同法第38条に規定する廃業その他の事項に該当することとなったときは，当該変更又は廃業等の日から30日以内に管理者に届け出なければならない。

(許可申請手数料等)

第26条　次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(報告の徴収)

第27条　管理者は，法第18条又は浄化槽法第53条第1項第4号に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，事業者その他必要と認める者に対し，必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第28条　管理者は，法第19条第1項又は浄化槽法第53条第2項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，職員に，事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り，必要な調査を行わせることができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。