(1)　申請者の事業所が大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)を組織する地方公共団体に所在すること。ただし，条例第18条に規定する一般廃棄物処理業の許可を既に受けている者を除く。

(2)　申請者が自ら事業を行う者であること。

(3)　一般廃棄物の収集運搬又は処分に係る契約締結をしようとする事業所があること。ただし，条例第18条第2項並びに規則第6条第1項第2号及び第3号イで規定する申請を除く。

(4)　家庭ごみの臨時ごみ収集に対応できること。ただし，条例第18条第2項並びに規則第6条第1項第2号及び第3号イで規定する申請を除く。

(5)　一般廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に当たっては，許可の更新の申請までに組合の施設に搬入した実績があること。ただし，条例第18条第2項並びに規則第6条第1項第2号及び第3号イで規定する申請を除く。

(1)　使用車両は1台以上とし，4トン以下とする。

(2)　一般廃棄物収集運搬業務の許可を受けた者が使用する車両は許可を受けた者の氏名(法人にあっては名称)及び大崎地域広域行政事務組合一般廃棄物収集運搬許可車両である旨を両側面に表示しなければならない。

(3)　車両は走行中に廃棄物が飛散し，及び流出し，並びに悪臭が発散する恐れのないものとし，常に整備し，良好で清潔な状態を確保することとする。

(4)　車両は，原則として自ら所有し，他の用途と混用しないものとする。

(5)　車両に適合した保管場所を有し，かつ，保管場所の使用に関する権利を有していること。

(6)　一般廃棄物収集運搬許可車両のうち，し尿を収集する車両は計量器を設置していること。ただし，臨時的に使用する車両については，この限りではない。

(1)　申請者が，一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。

(2)　申請者が，他の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者と浄化槽の清掃により発生した汚泥の収集運搬業務委託契約を締結している者であること。