2　前項の規定により準用する給料表は別表に規定する職種ごとに定めるものとし，その給料の額は，同表に規定する職種ごとの最高号俸を上限とする。

3　前2項の規定により給料を決定する場合は，その号俸は学歴免許等の資格及び経験年数に応じ決定する。

4　フルタイム会計年度任用職員に支給する通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，夜間勤務手当，休日勤務手当，宿日直手当及び期末手当の額，支給方法等は，給与条例の規定を準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。次項において同じ。)とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額の計算については，給与条例の規定を準用する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，週休日の振替等により，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して，給与条例の例により算定した額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし，パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，この限りでない。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は，給与条例の規定を準用する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は，給与条例の規定を準用する。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の127.5を乗じて得た額に，それぞれの基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第2項の期末手当基礎額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員が，同一会計年度内において引き続き任用され，会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは，当該パートタイム会計年度任用職員は，当該会計年度において，前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

5　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは，第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

6　本条に規定するもののほか，パートタイム会計年度任用職員の期末手当の算定については，給与条例の規定を準用する。

2　報酬の支給日(以下「支給定日」という。)は，毎月21日とする。ただし，その日が祝日法第3条に規定する休日(以下この条において「休日」という。)，土曜日又は日曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

3　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，第1項に規定する計算期間におけるその者の勤務日数又は勤務時間に応じた報酬を翌月の支給定日に支給する。

4　前3項のほか，報酬の支給については，給与条例の規定を準用する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は，次の各号に掲げる報酬の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き，その勤務しない1時間につき，前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額，支給日及び返納については，給与条例の規定を準用する。ただし，次の各号に掲げる職員の通勤に係る費用弁償のうち，給与条例第12条第1項第2号及び第3号に規定する自動車等を使用することを常例とする職員の通勤に係るものについては，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，以下の各号に定める額とする。

2　旅行に係る費用弁償の額は，大崎地域広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例(平成13年大崎地域広域行政事務組合条例第3号)の規定を準用する。この場合において，パートタイム会計年度任用職員の職務は給与条例第4条第1項に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。