(虚偽記載)

1　組合の発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において，入札参加資格確認申請書，入札参加資格確認資料その他の契約前の調査資料又は組合と締結した契約に係る低入札価格の工事等において，低入札調査回答書その他関係資料に虚偽の記載をし，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(粗雑工事等)

2　組合と締結した契約に係る工事等(以下「組合発注工事等」という。)の施工又は契約の履行に当たり，故意又は過失により品質に隠れた契約不適合があるなど，工事等を粗雑にしたと認められるとき(契約不適合が軽微であると認められるときを除く。)。

3　組合以外の公共機関が発注した一般工事等(施工現場が大崎管内のものに限る。)の施工に当たり，過失により工事等を粗雑にした場合において，契約不適合が重大であると認められるとき。

4　組合発注工事の施行において，大崎地域広域行政事務組合工事等検査規程(平成20年大崎地域広域行政事務組合訓令甲第18号)に基づく完成検査に係る工事成績評点が60点未満のとき。

(契約違反等)

5　第2項に掲げる場合のほか，組合発注工事等において次の各号のいずれかに該当するとき。

(1)　正当な理由がなく契約に違反し，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(2)　正当な理由がなく，工事等の契約を締結しなかったとき。

(3)　文書による警告に関し，過去1年以内に再度の警告すべき事由が発生したとき，又は過去3年間で3度目の警告すべき事由が発生したとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

6　組合発注工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

7　一般工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与えた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

8　組合発注工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

9　大崎管内における一般工事等の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。

(贈収賄)

10　次の各号のいずれかに掲げる者が国，地方公共団体の職員若しくは同職員に準ずる職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　登録業者である個人又は登録業者の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

(2)　登録業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)

(3)　登録業者の使用人で一般役員等以外のもの(以下「使用人」という。)

(独占禁止法違反行為)

11　組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関して，独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(競争入札妨害又は談合等)

12　組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関して，代表役員等，一般役員等又は使用人が刑法第96条の3第1項の規定による競争入札妨害及び同法第96条の3第2項の談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(建設業法違反行為)

13　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し，次の各号のいずれかに該当するとき。

(1)　組合発注工事等の工事等に関して，代表役員等，一般役員等又は使用人が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(2)　建設業法の規定に違反し，監督処分がなされたとき。

(廃棄物処理法違反行為)

14　組合発注工事等，一般工事等又はそれ以外の工事等に関して，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反の容疑により代表役員等，一般役員等又は使用人が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(暴力的不法行為等)

15　次の各号のいずれかに該当するものとして警察署長より通報又は回答があり，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　役員等(法人の場合は，非常勤役員を含む役員並びに支配人及び支店若しくは営業所の代表者，その他の団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合は，その者並びに支配人及び営業所の代表者。)が暴力団員であるとき又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

(2)　役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていたと認められるとき。

(3)　役員等が，暴力団，暴力団関係者若しくは暴力団，暴力団関係者が経営又は運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。

(4)　役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5)　役員等が，暴力団又は暴力団関係者であることを知りながらこれと取引したり，又は不当に利用するなどしていると認められるとき。

(6)　次に掲げる行為をする者と認められるとき(第三者を利用してする場合を含む。)

ア　暴力的な要求行為

イ　法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ　契約履行に際しての脅迫的な言動又は暴力

エ　偽計又は威力を用いての組合職員等の業務の妨害

オ　アからエまでに掲げる行為に準ずる行為

(7)　役員等が，暴力団関係者に自己の名義を利用させ，契約を締結したとき。

(8)　役員等が，自ら又は第三者をして組合から借受けた物件を暴力団関係者の事務所その他の活動の拠点に供したとき。

(9)　役員等が，組合から借受けた物件に暴力団関係者を居住させ，又は反復継続して暴力団関係者を出入りさせたとき。

(10)　暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず，警察への通報等及び市への報告を怠ったと認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)

16　前各項に掲げる場合のほか，工事等の業務に関して不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。