(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，大崎地域広域市町村圏を構成する市町の住民(以下「住民」という。)の知る権利を尊重し，大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の保有する情報の公開の総合的な推進及び公文書の開示を請求する権利に関して必要な事項を定めることにより，組合の有するその諸活動を説明する責務が全うされるようにするとともに，住民による組合行政の監視と参加を促進し，及び組合行政に対する住民の理解と信頼を確保し，公正で開かれた組合行政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，管理者，教育委員会，監査委員，消防長及び議会をいう。

(責務)

第3条　実施機関は，この条例に定められた義務を遂行するほか，組合が保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報が十分保護されるよう最大の配慮をしなければならない。

(開示請求権)

第4条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第5条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第7条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第10条　実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし，開示請求書の受理後直ちに公開する場合は，この限りでない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る公文書に組合，国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条，第17条及び第18条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　公文書の開示は，文書又は図画については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし，閲覧の方法による公文書の開示にあっては，実施機関は，当該公文書を汚損し，又は破損し，当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。

(手数料等)

第14条　公文書の開示に係る手数料は，徴収しない。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第15条　実施機関は，他の法令等の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が第13条に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同条の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(審査会への諮問)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号いずれかに該当する場合を除き，大崎地域広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第12条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第19条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第20条　実施機関は，開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第21条　管理者は，毎年度，各実施機関におけるこの条例の施行の状況の取りまとめ，これを公表しなければならない。

(情報公開の総合的推進)

第22条　組合は，第2章に定める公文書の開示のほか，住民が行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう，情報提供施策及び情報公表制度の充実を図り，情報の公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資団体等の情報公開)

第23条　組合から出資，出捐又は補助金等の交付(以下「出資等」という。)を受けた団体(以下「出資団体等」という。)は，当該出資等の公共性に鑑み，当該出資団体等の保有する情報の公開に努めなければならない。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか，この条例の実施のため必要な事項は，実施機関が別に定める。