(趣旨)

第1条　この要綱は，職員の新陳代謝を行い，人事管理の刷新と事務能率の向上を期すため，退職勧奨を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　任命権者は，前条の規定により必要があると認めるときは，4月1日現在で年齢50年以上のものに対し退職を勧奨することができるものとする。

(退職勧奨の時期)

第3条　前条に掲げる退職勧奨は，毎年度4月及び10月に文書で行うものとする。ただし，任命権者が必要と認めるときは，随時に勧奨を行うことができる。

(退職の申出)

第4条　前条の規定により退職勧奨を受け当該勧奨に応じ退職を希望する者は，退職勧奨を受けた日の属する月の翌月の末日までに退職申し出書(別記様式)を任命権者に提出するものとする。

(退職の時期)

第5条　前条第1項の規定による退職者の退職日は，原則として当該退職申し出書を提出した日の属する年度の末日とする。

(退職手当)

第6条　この要綱により退職した者の退職手当は，宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「退職手当条例」という。)に定めるその者の在職期間に対応する勧奨退職の規定を適用する。

(その他必要な事項)

第7条　この要綱の実施に関し，必要な事項は管理者が別に定める。