2　期末手当の額は，前項の規定にかかわらず給料月額に100分の165を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において，期末手当基礎額は，給料月額にその額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　旅費の額は，職員の例による。

3　旅費の額は，車賃，鉄道賃，船賃及び航空賃については職員に支給される旅費の額と同一の額とし，日当，宿泊料及び食卓料については，別表第2に掲げる額とし，その他の旅費の額については，職員の例により算出した額とする。

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

2　平成20年1月1日から平成25年3月31日までの間における常勤の副管理者の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，別表第1に掲げる給料月額から，その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

4　平成25年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については，同項中「100分の150」とあるのは，「100分の120」とする。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。〔以下略〕

(大崎地域広域行政事務組合職員特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(平成6年度における期末手当の割合等の特例)

2　平成6年度における第4条の規定の適用については，同条第2項中「100分の50」とあるのは，「100分の40」とする。

3　平成6年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受ける特別職の職員となった者の平成7年3月に支給する期末手当については，附則第2項の規定は，適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成7年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては，改正前の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成8年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては，改正前の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成9年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては，改正前の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条第2項の改正規定は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(平成11年度における期末手当の割合等の特例)

2　平成11年度における第4条の規定の適用については，同条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の25」とする。

3　平成11年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受ける特別職の職員となった者の平成12年3月に支給する期末手当については，前項の規定は，適用しない。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年8月1日から施行する。

この条例は，平成20年1月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例及び大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成26年大崎地域広域行政事務組合条例第9号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例及び大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成26年大崎地域広域行政事務組合条例第9号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第20条第2項及び第3項並びに第2条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項並びに大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下，この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで又は第25条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例又は大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和5年4月1日から施行する。