2　支給定日前に死亡した職員には，条例第7条第3項による給料をその際支給する。

2　前項の場合において，その異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その者が従前所属していた給料の支給義務者は，その際に給料を支給し，その異動がその月の給料の支給定日後であるときは，その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は，その際に給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，自己啓発等休業をし，配偶者同行休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給定日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その月の給料をその際支給する。

2　給料の支給定日後において離職し，又は休職を命ぜられ，専従許可を受け，若しくは停職にされたため，職員の給料が過払いとなった場合には，速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。

2　別表第1に掲げる職を占める職員のうち法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当は，当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ，別表第1の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を，短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　別表第1に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は，当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ，別表第1の定年前再任用短時間勤務職員に係る管理職手当の額欄に定める額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

4　管理職手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

5　職員が，月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により休暇を与えられ，又は休職にされた場合を除く。)は，管理職手当は支給することができない。

2　任命権者は，前項の規定による届出を受けたときは，扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確めて認定しなければならない。

3　任命権者は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は，前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは，扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。ただし，給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

7　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は，前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは，その際支給するものとする。

2　条例第10条の3第1項の規則で定める割合は，当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に係る条例第10条の2第2項各号に定める割合とする。

2　前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は同項の場合に具備することとなる条例第10条の3第1項の支給要件に基づき，同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

2　条例第11条第1項第2号の規則で定める住宅は，第1項第1号に規定する職員宿舎及び同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第11条第1項第2号の規則で定める職員は，第14条の4第2項に該当する職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員を除く。)で，第14条の4第2項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として，同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては，当該適用)の直前の住宅であった住宅(職員を居住させるため組合が設置する宿舎並びに前項に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして管理者の定める住宅を借り受け，月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更をすべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は，前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

2　条例第12条第1項各号に規定する「交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は，次の各号の一に該当する職員で交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

3　条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は，次の各号に掲げるものとする。ただし，組合の所有又は管理に属するものを除く。

2　前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，正規の勤務時間が深夜に及ぶため，これにより難い場合等正当な事由がある場合は，この限りでない。

3　条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は，次項に該当する場合を除くほか，次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　第10条第2項の規定は，新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第10条第3項(第3号を除く。)及び第4項の規定は，条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において，第10条第3項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と，同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と，同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と，同条第4項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給定日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって，その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が当該通勤手当の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

4　条例第12条第5項の規則で定める通勤手当は，次の各号に掲げる通勤手当とし，同項の規則で定める期間は，当該通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する日の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第12条第1項の職員が出張，休暇，欠勤その他の事由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，当該支給単位期間等に係る通勤手当は，支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第6項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第12条第6項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　条例第12条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において，返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは，当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について，同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に，法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること，長期間の研修等のために旅行すること，勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について前項の規定に係わらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，自己啓発等休業をし，配偶者同行休業をし，又は法第29条の規定により停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条の2第2項の規則で定める距離は，100キロメートルとする。

3　条例第12条の2第2項の規則で定める額は，次の各号に掲げる交通距離に応じ，当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は，前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実に生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は，前項の確認を行う場合において，必要と認めるときは，職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は，前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

2　条例第18条第2項の規則で定める時間は，7時間45分に21を乗じて得た時間とする。

2　減額すべき給与の額は，減額すべき事由の生じた月以後の給与から差し引くものとする。

2　条例第15条第1項の規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める時間は，次の各号の場合に応じ，当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第15条第3項の規則で定める割合は，100分の25とする。

5　条例第16条第2項の規則で定める割合は，100分の135とする。

6　条例第16条第2項の規則で定める日は，国等の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

7　条例第16条第3項の規則で定める日は，勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項，第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第14条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等，勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは，当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし，職員の勤務時間の割振りの事情により，任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは，その日とする。

8　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は，その月の全時間数(時間外勤務手当のうち，支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし，この場合の1時間未満の端数の処理については，第16条第1項の例による。

9　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし，その日が休日，土曜日又は日曜日に当たるときは，第1条の2ただし書の規定の例による。

10　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「翌月の」とあるのは，「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する翌月の」とする。

11　職員が翌月の給料の支給定日前において第3条に規定する非常の場合の費用に充てるために前項の手当の支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして異動し，離職し，若しくは死亡したときは，その職員の時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，その請求又は異動，離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　宿日直手当の額は，その勤務1回につき4,400円とする。ただし，勤務時間が5時間未満の場合は，その勤務1回につき2,200円とする。

3　条例第19条第1項の規則で定める日は，執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし，当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は，前項の規定にかかわらず，6,600円とする。

4　前条第9項及び第10項の規定は，宿日直手当を支給する場合に準用する。

2　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は，別表第1の3の職の欄に掲げる職員の区分に応じ，同表の平日深夜等の欄に掲げる額とする。

4　任命権者は，管理者が定めるところにより，管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し，これを保管しなければならない。

5　第17条の3第9項及び第10項の規定は，管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　基準日に離職し，又は死亡した職員及び新たに職員となった者は，条例第21条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

3　条例第20条第1項後段の規定で定める職員は，次の各号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

4　条例第25条第5項ただし書の規則で定める職員は，前項第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員，定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって，当該退職とする。

2　条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は，別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第19条第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び条例第25条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については，前項の規定にかかわらず除算は行なわない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において，次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は，その期間内においてそれらの常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間は，第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定については，第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第4項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は，条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第25条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は，あらかじめその旨を書面で管理者に通知しなければならない。

4　条例第20条の3第4項(条例第21条第5項及び第25条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては，その理由を明示した書面で，任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し，速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

6　条例第20条の3第7項(条例第21条第5項及び第25条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には，一時差止処分について，管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

2　条例第21条第1項の後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち，勤勉手当に相当する手当が支給されない者については，この限りでない。

3　第19条第5項の規定は，前項の場合に準用する。

4　第19条第2項に掲げる者は，条例第19条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項各号の「前項の職員」には，第1項各号に掲げる職員は含まないものとする。

2　期間率は，基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて，別表第3に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

5　第20条第4項の規定は，前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については，第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。ただし，任命権者は，その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により，第1号及び第2号に定めている成績率によることが著しく困難であると認める場合には，あらかじめ管理者と協議して，別段の取扱をすることができる。

8　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，管理者の定めるところによるものとする。

9　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，管理者が定める。

10　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。

11　第8項の規定は，前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

12　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については，第21条の規定を準用する。

2　条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　異動等により，基準日に条例第22条第1項に規定する別表第3に掲げる地域に在勤する職員(以下この項において「在勤職員」という。)の要件を具備するに至った者は，基準日において在勤職員に該当するものとし，基準日に在勤職員の要件を欠くに至った者は，基準日において在勤職員に該当しないものとする。

2　条例第22条第2項の管理者が定めるものは，次に掲げるものをいう。

2　条例第22条第3項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

2　基準日から支給定日の前日までの間において離職し，又は死亡した職員には，当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて無給休職等職員に該当している職員が，支給定日後に復職等をした場合には，当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は，当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が支給定日前であるときは，その際支給するものとする。

2　任命権者は，前項の確認を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　条例第25条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，それぞれ端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

3　条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(前項第2号に掲げる職員に限る。)について，条例附則第14項の規定により読み替えられた条例附則第10項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

4　条例附則第10項第2号から第4号まで及び第12項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

5　前項に定めるもののほか，次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

2　削除

3　第15条の2第1項の規定は，当分の間，適用しない。

(組合統合に関する経過措置)

4　平成17年4月1日の前日において統合前の大崎中央環境組合，大崎東部環境衛生事務組合又は六の国環境衛生組合の職員であった者で引き続き本組合に採用された職員の統合前の大崎中央環境組合職員に対する給料等の支給に関する規程(平成4年大崎中央環境組合規程第4号)，大崎中央環境組合職員に対する扶養手当支給に関する規程(平成4年大崎中央環境組合規程第5号)，大崎中央環境組合職員に対する通勤手当支給に関する規則(平成4年大崎中央環境組合規則第8号)，大崎中央環境組合職員に対する管理職手当支給に関する規程(平成4年大崎中央環境組合規程第6号)，大崎中央環境組合職員に対する住居手当支給に関する規則(平成4年大崎中央環境組合規則第9号)，大崎東部環境衛生事務組合職員の給与に関する規則(昭和48年大崎東部環境衛生事務組合規則第1号)又は六の国環境衛生組合職員の給与の支給に関する規則(平成12年六の国環境衛生組合規則第11号)の規定によりなされた承認，決定その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

5　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第18条の2第1項及び第3項の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「掲げる額」とあるのは，「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は，昭和49年8月1日から適用する。

2　改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて昭和49年8月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は，改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和51年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則中第7条第3項の規定及び別表第2の規定は除く。)は，昭和51年4月1日から適用し，改正後の別表第2の規定は，昭和51年12月2日から適用する。

この規則は，昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第6条第3項第2号の規定を除く。)は，昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年大崎地域広域行政事務組合条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第6条第3項第2号の規定を除く。)は，昭和53年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第25条から第25条の8までの規定を除く。)は昭和55年4月1日から，改正後の規則第25条から第25条の8までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年大崎地域広域行政事務組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で指定する職務の等級の号俸は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第5項の規則で定める場合は，基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは，当該号俸に係る調整号俸)が，また，同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは，当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは，1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合，基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で，同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは，直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし，同項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第6項の規則で定める日は，昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第7項の規則で定める職員は，寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において，改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第25条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第7項の規則で定める額は，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が給与条例第22条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては，同項に規定する最高限度額)とする。

7　給与条例第22条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第7項の規則で定める額は，前項の規定にかかわらず，同項に規定する額の範囲内で，任命権者が管理者と協議して定める額とする。

8　前2項から前項までに規定するもののほか，寒冷地手当の支給に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和59年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は，昭和60年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定(第6条第3項の規定を除く。)は，昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年大崎地域広域行政事務組合条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし，同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成元年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第22条第1項第1号，第23条第4項第2号及び同項第3号の改正規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては，改正後の規則第23条第4項第2号及び第3号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成3年4月7日から施行する。ただし，第10条第3項の改正規定及び第10条に1項を加える改正規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第6条第3項第2号の改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年5月31日から施行する。

(経過措置)

2　条例第21条第1項に規定する基準日が平成4年6月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則第23条第4項第3号の規定の適用については，同号中「勤務を要しない日」とあるのは，「勤務を要しない日，大崎地域広域行政事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成3年大崎地域広域行政事務組合条例第2号)による改正前の大崎地域広域行政事務組合職員の勤務時間に関する条例(昭和46年大崎地域広域行政事務組合条例第7号)附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(大崎地域広域行政事務組合職員の時間外勤務手当支給規則の廃止)

3　大崎地域広域行政事務組合職員の時間外勤務手当支給規則(昭和46年大崎地域広域行政事務組合規則第7号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第5条の3及び別表第1の改正規定は平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(調整手当に関する暫定措置)

3　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては，この規則による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則別表第1中「100分の12」とあるのは，「100分の11」とする。

(住居手当に関する経過措置等)

4　大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年大崎地域広域行政事務組合条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第17条の2の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成5年4月1日から適用する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(大崎地域広域行政事務組合職員の管理職手当支給規則の廃止)

2　大崎地域広域行政事務組合職員の管理職手当支給規則(昭和46年大崎地域広域行政事務組合規則第5号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この規則は，平成8年1月1日から施行する。

(大崎地域広域行政事務組合職員の住居手当支給に関する規則の廃止)

2　大崎地域広域行政事務組合職員の住居手当支給に関する規則(昭和48年大崎地域広域行政事務組合規則第6号)は，廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則第18条の改正規定は，平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成8年4月1日から，第2条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成8年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則は，平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当額に関する経過措置)

2　大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年大崎地域広域行政事務組合条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第9項の管理者が定める場合は，次の各号に掲げる場合とし，同項の管理者が定める額は，当該各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第18条第2項及び第3項の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第18条の改正規定は平成11年1月1日から，様式第4号の改正規定は，平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成12年1月1日から施行する。ただし，第15条の2及び第23条第7項の改正規定は，平成12年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成12年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成14年12月1日から施行する。ただし，第20条，第23条及び別表第4の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則の改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則第20条第4項の規定の適用については，同規則第20条第4項中「6箇月」とあるのは，「3箇月」とする。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職され，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は法第29条の規定により停職されている職員が同日以後に復職し，又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則第12条の4第2項の規定の適用については，「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)」とあるのは，「属する月」とする。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第8項までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第7項の規定による寒冷地手当の支給については，次に定めるところによる。

4　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者の寒冷地手当の額は，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

5　附則第3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が，改正後の規則第25条の3第1項第2号から第6号まで及び同条第2項第2号の規定の例によるものとした場合において同条第1項第2号から第6号に掲げる場合に該当することとなるときは，その者の寒冷地手当の額は，前2項の規定にかかわらず，同条第2項第2号の規定の例による額とする。

6　人事交流等により国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員(以下この項において「国家公務員等」という。)であった者が給料表の適用を受ける職員となったものであって，平成16年10月29日以降の国家公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に，基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては，この場合において改正条例附則第3項から第6項まで又は前3項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは，これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

7　改正条例附則第3項から第5項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が，改正後の条例第24条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する場合は，改正条例附則第3項から第5項までの規定による額にその者の給与の支給について用いられた改正後の条例第24条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。

8　改正条例附則第2項から第9項まで及び附則第2項から前項までの規定は，改正後の規則第19条第1項第4号に掲げる職員には適用しない。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年6月1日から施行する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　平成22年3月31日までの間における大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第10条の2第2項各号の規則で定める割合は，附則別表のとおりとする。

3　平成22年10月1日までの間における改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則第6条の2の3の規定の適用については，同条第1項中「当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき」とあるのは「当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき(同項の異動等前の支給割合に係る規則で定める場合にあっては，職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって，同日から6箇月をさかのぼった日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域又は公署に係る給与条例第10条の2第2項各号に定める割合が改定されたとき及び国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者が地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって，適用日前の国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに，当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき)」とする。

(雑則)

4　附則第2項から前項までに規定するもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，管理者が定める。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間における管理職手当の額は，第5条の2の規定にかかわらず，別表第1に掲げる支給額から，その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第23条第7項及び第9項の規定の適用については，第23条第7項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と，同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と，同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と，同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と，同条第9項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と，同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と，同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年1月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例及び大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成26年大崎地域広域行政事務組合条例第9号)附則第6条の規定により読み替えられた大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和46年大崎地域広域行政事務組合条例第10号。以下「給与条例」という。)第10条の2第2項各号の規則で定める割合は，次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて，当該各号に定める割合とする。

(単身赴任手当に関する経過措置)

3　大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例及び大崎地域広域行政事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例附則第6条の規定により読み替えられた給与条例第12条の2第2項に規定する規則で定める額は，30,000円とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改定後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。