○平成21年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
平成21年11月30日
規則第18号
(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の号俸等の月額の算定の基準となる日の特例)
第1条 大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年大崎地域広域行政事務組合条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは，平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和46年大崎地域広域行政事務組合条例第10号)第20条第1項後段又は第25条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第23条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により勤務した期間である者とする。
2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は，平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは，当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)
第2条 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)，専従休職期間(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)，育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)，育児短時間勤務等時間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は自己啓発等休業期間(地方公務員法第26条の5に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(地方公務員法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 育児休業法第14条，大崎地域広域行政事務組合職員の勤務時間，休暇に関する条例(平成7年大崎地域広域行政事務組合条例第4号)第15条第3項若しくは第17条第4項の規定により給与を減額された期間又は地方公務員法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間
(5) 大崎地域広域行政事務組合職員の給与に関する条例第14条の規定により給与を減額された期間
(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間
2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は，平成21年4月から施行日の属する月の前日までの各月のうちいずれかに該当する月の数とする。
(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
第3条 改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は，平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち，同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第1条第1項に規定する者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。
(端数計算)
第4条 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第5条 この規則に定めるもののほか，平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は，管理者が定める。
附則
この規則は，平成21年12月1日から施行する。