2　課長は，調達しようとする物品又は提供を受けようとする役務の内容等が仕様書により十分その内容を把握できると認めるときは，入札参加者に仕様書を送付し，又は仕様書を閲覧させることとして，その内容の説明を省略することができる。

3　仕様書については，期限を指定して入札参加者からの疑義等を受け付けるものとし，その回答は入札参加者全員に周知するものとする。

4　日時を指定して仕様書の説明を行った場合において，入札参加者が，正当な理由がなく，これに参加しなかったときは，入札を辞退したものとする。

2　最低制限価格の消費税及び地方消費税の額を除く額(以下「税抜き最低制限価格」という。)は，業務委託の設計額(消費税及び地方消費税の額を除く。)に10分の7を乗じて得た額とし，千円未満の端数は切り捨てるものとする。

3　最低制限価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)は，税抜き最低制限価格に100分の110を乗じて得た額とする。

2　入札書は，別記様式により作成し，入札執行者の指示に従って，入札箱に入れさせるものとする。

3　入札参加者が代理人をして入札しようとするときは，入札前に，その委任状を提出させるものとする。

4　入札書は，いったん，入札箱に入れ，又は提出した後は，開札の前後を問わず，書換え，引換え又は撤回をすることはできないものとする。

2　入札執行者は，入札参加者が不穏の行動をなす等の場合において，入札を公平に執行することができないと認めるときは，当該入札参加者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは中止することができるものとする。

2　入札執行者は，開札をした場合において，次条の落札者がないときは，各人の入札書のうち最低の価格をもって入札した者の入札金額を読み上げ，入札者全員に周知する。

2　落札となるべく同価格の入札者が2人以上あるときは，入札執行者は，直ちに，当該入札者にくじを引かせて，落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうちくじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

3　最低制限価格を設けたときは，第1項の規定にかかわらず，予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち，最低の価格をもって入札したものを落札者とする。

4　落札者が決定した場合は，入札執行者は，落札者及び落札金額を入札者全員に周知するとともに，落札者には，確認のため，入札書に認印を押させるものとする。

2　再度入札の回数は，原則として，2回を限度とする。

3　第8条第2項の規定は，再度入札の場合に準用する。

4　再度入札において落札者がないときは，入札執行者は，予定価格と最低入札金額との差が少額であること等の事情を勘案し，随時契約によることが適当であると認めるときは，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定を適用し，最低の価格をもって入札した者と随意契約の折衝を行うことができるものとする。

この告示は，平成20年6月1日から施行する。

この告示は，平成24年10月1日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，平成31年4月1日から施行する。

この告示は，令和元年10月1日から施行する。

この告示は，令和3年4月7日から施行する。