(趣旨)

第1条　この規程は，大崎地域広域行政事務組合契約規則(平成20年大崎地域広域行政事務組合規則第14号)に基づき，請負工事(以下「工事」という。)の適正かつ円滑な実施を図るため，別に定めがあるもののほか，監督職員の設置及び当該監督職員の職務に関し必要な事項を定めるものとする。

(監督職員の設置及び職務)

第2条　工事を執行する課に次の表の左欄に掲げる監督職員を置き，それぞれ同表の右欄に掲げる職務に従事させるものとする。

(監督職員の権限)

第3条　監督職員は，次に掲げる権限を有する。

(職務執行の基本原則)

第4条　監督事務を行うに当たっては，厳正かつ公平に監督を行い，受注者と協力して地元関係者との間において紛争が生じないように配慮しなければならない。

(工事着手前の説明)

第5条　監督職員は，受注者に対して，工事の着手前に，必要に応じて工事が所期の目的に従って適切に施行されるように，必要な指示をしなければならない。

(工事の促進)

第6条　監督職員は，常に工事の進行状況に留意し，遅延するおそれがあると認めるときは，受注者と協議するとともに，その旨を工事執行者に報告しなければならない。

(細部設計図・原寸図等)

第7条　監督職員は，必要があると認めるときは，設計図書に定められた事項の範囲内において細部設計図若しくは原寸図を作成して受注者に交付し，又は受注者が作成した細部設計図若しくは原寸図を検査して承諾を与えなければならない。

(改造請求及び破壊検査)

第8条　監督職員は，工事の施行が設計図書に適合しないと認めるときは，受注者に対し，改造を行うことを求めるとともに，工事執行者に報告しなければならない。

(施行及び材料調合等の立会い)

第9条　監督職員は，設計図書において立会いを要するものと指定した工事の施行及び工事材料の調合については，立ち会わなければならない。ただし，監督職員の判断により，見本検査，写真撮影その他適宜の方法を指示した場合は，受注者からの成果により確認するものとする。

(材料の検査)

第10条　監督職員は，工事に使用する材料のうち設計図書で指定した材料については，受注者の請求により，使用前にその品質，形状寸法，数量等を実地又は試験資料等によって，検査及び確認をしなければならない。

(設計図書と工事現場の状態との不一致)

第11条　監督職員は，次に掲げる事項を発見したとき，又は受注者から通知を受けたときは，必要に応じて受注者に指示を与えなければならない。

(工事の変更及び中止)

第12条　監督職員は，工事内容を変更する必要があると認めるときは，速やかに理由を付して工事執行者に報告し，その指示を受けて，工事内容の変更を受注者に指示しなければならない。ただし，軽微な変更にあっては，速やかに工事内容の変更を受注者に指示し，工期の末日又は会計年度の末日のいずれか早い日までに工事執行者に報告することをもって足りる。

(緊急措置)

第13条　監督職員は，災害の防止その他工事施工上緊急に受注者に対して臨機の措置をとらせる必要があるときは，応急の措置をさせ，その結果を工事執行者に報告しなければならない。

(下請負)

第14条　監督職員は，受注者が工事執行者があらかじめ指定した部分を他の者に委任し，若しくは請け負わせたこと又は工事執行者の承認を受けないで下請人に工事を着手させていたことを知ったときは，その旨を工事執行者に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第15条　監督職員は，現場代理人，主任技術者，監理技術者その他工事現場に従事している者が工事の施工又は管理について著しく不適当と認めるときは，工事執行者に報告しなければならない。

(工期延長)

第16条　監督職員は，受注者から工期延長願又は工事着手延期願の提出を受けたときは，直ちに内容を調査し，意見を付して工事執行者に提出しなければならない。

(工事の未着手等)

第17条　監督職員は，受注者が正当な理由がなく工事に着手しないとき，その他契約の履行が確保されないおそれがあると認めるときは，速やかに工事執行者に報告し，その指示を受けなければならない。

(解体材及び発生品)

第18条　監督職員は，工事の施工に伴い解体材又は発生品が生じたときは，受注者から調書とともに引継ぎを受けて，所定の手続に従い措置しなければならない。

(工事目的物の損害等)

第19条　監督職員は，工事目的物の引渡しを受ける前に工事目的物又は工事材料について損害があったとき，その他工事の施工に関して損害を生じたとき，又は工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，直ちにその事実を調査し，意見を付して工事執行者に報告し，その指示を受けなければならない。

(既済部分の調査)

第20条　監督職員は，契約解除による既済部分の引取りの必要があるときは，その工事の引取りの対象となるべき部分の出来高を調査の上，精算設計書を作成し工事執行者に提出しなければならない。

(工事の完成時等の措置)

第21条　監督職員は，受注者から工事の完成届の提出又は部分払のための出来高等の確認の請求があったときは，設計図書又は出来高調書に基づき現場を確認の上，工事成績調書及び出来高内訳書に必要事項を記載して工事執行者に提出しなければならない。

(書類の取扱い)

第22条　監督職員は，設計図書等を受領したときは，必要に応じて，速やかに工事執行者に報告しなければならない。

(工事執行者に対する報告)

第23条　監督職員は，この規程に定めるところにより行うこととされている報告等については，所定の様式(様式が定められていないものについては，任意の様式。次項において同じ。)により速やかに行わなければならない。

(備付けの書類及び帳簿)

第24条　監督職員は，次に掲げる書類及び帳簿を整備しておかなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第25条　監督職員は，貸与品又は支給材料がある場合は，受注者の立会いを求め，検査して引き渡し，その都度借用書又は受領書を徴し，常に貸与品又は支給材料の状況を明らかにしておかなければならない。

(保安帽等)

第26条　監督職員は，工事の現場で監督の業務に従事するときは，保安帽及び労働安全上支障とならない服装を着用しなければならない。

(その他)

第27条　この規程に定めるもののほか，工事の監督に関し必要な事項は，管理者がその都度定める。