2　入札保証金又はこれに代わる担保は，落札者には契約締結後に，落札者以外の者には入札終了後に還付する。

3　落札者が契約を締結しないときは，入札保証金又はこれに代わる担保は，組合に帰属する。

2　入札者等は，設計図書等について疑義があるときは，入札公告，指名通知又は設計図書等(以下「入札公告等」という。)に定めるところにより質問をすることができる。

3　入札者等は，閲覧に供している設計図書等の貸出しを求めることができるが，貸出しを受けた設計図書等は指定の期間内に返却しなければならない。

4　入札者等は，入札公告等により指定された場所で設計図書等を有料で複写することができる。

5　入札者等は，配布された設計図書等を入札に持参し，入札執行者の指示に従い返還しなければならない。ただし，入札公告等に指示がある場合は，この指示によることとする。

2　入札書は，執行規則第20条に定める様式によるものとし，入札者が記名押印しなければならない。この場合において，代理人が入札書を提出する場合にあっては，委任者を併記の上，代理人は氏名を記載するとともに押印しなければならない。

3　提出する入札書の記載事項の訂正は，訂正印を押印することとするが，入札金額の訂正は認めない。また，既に提出した入札書の訂正及び差し替え並びに再提出は認めない。

4　入札書は，入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。

5　郵送による入札書の提出の場合は，いかなる事由があっても，提出期限を過ぎて提出された入札書は受理しない。

6　入札者等は，入札に際し入札書に使用する認印を持参しなければならない。ただし，郵送による入札等により入札者等が開札に立会いをしない場合は，この限りでない。

7　入札者等は，入札公告等により，入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求められたときは，入札公告等又は入札執行者の指示に従い，提出しなければならない。

8　前項の工事費内訳書は，返戻しない。

2　入札を辞退した者は，入札の辞退を理由として以後の指名等において不利益な取扱いを受けるものではない。

2　入札者等は，入札に当たり，競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。

3　入札者等は，落札者の決定前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

4　入札者等は，指名の状況，入札参加意思等の適正な入札の執行に支障があるおそれのある情報について，入札前に組織的に情報交換してはならない。

2　入札を行った者がやむを得ず立ち会えないときは，当該入札事務を直接担当していない組合職員の立会いの下に行うものとする。

2　調査基準価格を下回る入札があった場合及び入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において，入札期日以降落札決定までに第2条に規定する競争入札に参加する資格を有しなくなったときは，入札参加資格がない者のした入札とみなす。

2　最低制限価格を設けたときは，前項の規定にかかわらず，予定価格の範囲内の価格で，最低制限価格以上の価格をもって入札した入札者等のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

3　調査基準価格を設けた場合で当該調査基準価格を下回る入札があったときは，第1項の規定にかかわらず，入札を保留にして必要な調査を行い，政令第167条の10第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により，予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

4　前項の規定に基づく調査の対象となった者は，当該調査に誠実に応じなければならない。

5　第3項に規定する調査に応じないとき，又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは，契約締結の意思がないものとみなす。

6　入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において，入札公告等又は入札執行者の指示に従い，必要な書類を提出しないときは，入札参加資格がないものとみなす。

7　落札となるべき同価格の入札をした入札者等が2人以上あるときは，直ちに当該入札者等にくじを引かせて落札者を決めるものとする。

8　前項の場合において，くじを引かない者があるときは，これに代わって当該入札事務を直接担当していない組合職員がくじを引くものとする。

9　落札者は，確認のため入札書又は見積書に押印するものとする。

2　再度の入札の回数は，1回とする。

2　契約保証金の納付又は担保の提供等の取扱いについては，別に定めるところにより行うものとする。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは，落札はその効力を失う。

3　落札決定後，契約締結前までに落札者が次のいずれかに該当することとなったときは，契約を締結しないことがある。

2　前項の届出書には，配置技術者の資格を証する免許証，資格者証の写しその他の書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，調査基準価格を下回る入札があったことにより入札が保留となったときは，落札者を決定するための調査の対象となった者は，契約執行者の指定する期日までに同項に規定する配置技術者届出書を提出しなければならない。

4　入札者等又は落札者が入札公告等の指示に従い配置技術者届出書を提出しないとき，又は前項に規定する期限までに配置技術者届出書を提出しないときは，入札参加資格がないものとみなす。

5　届出のあった配置技術者の資格が入札公告等で示した条件に適合しないときは，当該届出書を提出した入札参加者のした入札は無効とする。

6　入札公告等により技術者の配置条件が示されていない場合において，落札者は，執行規則第27条第1項に規定する契約(以下「契約」という。)を締結したときは，建設業法(昭和24年法律第100号)に定めるところにより適正に技術者を配置しなければならない。

7　落札者は，組合発注工事のうち，過去1年以内に竣工した工事又は施工中の工事において，次のいずれかの要件に該当する場合は，第1項又は前項に示されている技術者とは別に，同等の要件を満たす技術者を，専任で1人工事現場に配置しなければならない。

2　前項の執行規則第22条第1項第12号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときとは，次のとおりとする。

3　前項の場合において，受注者が共同企業体であり，既に解散している場合は，代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金の請求をすることができる。この場合において，代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して公正入札違約金を支払わなければならない。

4　第1項に規定する公正入札違約金の支払に代え，当該公正入札違約金の額に相当する額を請負代金から控除することがある。

2　受注者は，請負工事に関し，工事執行者があらかじめ指定した部分を他の者に委任し，又は請け負わせてはならない。

3　受注者は，請負工事の一部を他の者に委任し，又は請け負わせようとするときは，工事執行者の承認を得なければならない。

4　受注者が落札した請負工事の入札に参加した他の者に，請負工事の一部を委任し，又は請け負わせようとするときは，原則的に前項に規定する承認をしない。ただし，受注者が直接的に施工できない工事若しくは特許工法による工事等相応の理由がある場合又は工事の一部工種の下請負で，かつ，下請負金額が請負代金額のおおむね3割に満たない場合については，この限りでない。

5　受注者が受注者の同一又は上位ランクの他の者へ下請負しようとするとき(他の者が受注者の受注工事の入札参加者であるときは，前項の規定によるものとする。)は，原則的に第3項に規定する承認をしない。ただし，受注者が直接的に施工できない工事若しくは特許工法による工事等相応の理由がある場合又は工事の一部工種の下請負で，かつ，下請負金額が請負代金額のおおむね5割に満たない場合については，この限りでない。

6　受注者があらかじめ提出している工事費内訳書の下請負人名簿に記載のない者へ下請負させようとするときは，その理由書を提出するとともに，当該下請負人を含めた新しい施工体制の下での工事費内訳書を再提出しなければならない。

この告示は，平成20年6月1日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，令和元年8月9日から施行する。