(目的)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「則」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)，危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)及び大崎地域広域行政事務組合火災予防条例(平成14年大崎地域広域行政事務組合条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び法第34条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する立入検査のための証票は，消防長が別に定める。

(平14規則13・一部改正)

第3条　削除

(平14規則13)

第4条　削除

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第5条　則第1条の規定による措置命令等を発した場合の公示の方法は，大崎地域広域行政事務組合庁舎掲示場への掲示及びインターネットを利用する方法とする。

(防火対象物の点検基準)

第6条　則第4条の2の6第1項第9号の管理者が定める点検基準については，別に定める。

(火災予防上危険な物品)

第7条　条例第23条に規定する火災予防上危険な物品は，次に掲げるものとする。ただし，常時携帯するもので軽易なものは，この限りでない。

(安全装置)

第8条　条例第31条の6第3項(条例第33条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する安全装置は，次の各号の一に該当するものとする。ただし，第4号に掲げる安全装置は，危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限り用いることができる。

(通気管等)

第9条　条例第31条の6第3項に規定する通気管を設けるべきタンクは，第4類の危険物及び指定可燃物を貯蔵し又は取り扱うタンクのうち，次の各号に掲げるものとする。

(標識等の様式)

第10条　条例に規定する標識及び掲示板等の様式は，別表のとおりとする。

(指定催しの指定を行った場合における公示の方法)

第10条の2　条例第42条の2第3項の規定による公示の方法は，大崎地域広域行政事務組合庁舎掲示場に掲示する方法とする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第10条の3　条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は，様式第1号の計画提出書により2部提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条　条例第43条に規定する防火対象物は，次に掲げるものとする。

(火を使用する設備等の設置届出)

第12条　条例第44条の規定による届出は，当該設備の設置工事に着手する日の7日前までに次に定める届出書に関係図書を添付して2部提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条の規定による行為の届出は，次に定める届出書によりしなければならない。ただし，第1号，第4号及び第5号に掲げる行為の届出は，文書によって届出るいとまがないときは，口頭により行うことができる。

(洞道等の届出)

第14条　条例第45条の2の規定による洞道等の届出は，様式第11号の届出書に関係図書を添付して2部提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の届出)

第15条　条例第46条の規定による届出は，貯蔵又は取り扱う日の7日前までに様式第12号の届出書に次に掲げる書類を添付して2部提出しなければならない。

(タンクの水張検査等)

第16条　条例第47条に規定する水張検査又は水圧検査を受けようとする者は，様式第14号の申請書に関係図書を添付して，提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条　条例第47条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は，令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第18条　条例第47条の3第1項の公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，次に掲げる事項について大崎地域広域行政事務組合消防本部ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第19条　この規則の施行について必要な事項は，消防長が定める。