(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定による建築物の許可，認可又は確認(以下「建築確認等」という。)の同意及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第4項に規定する通知のうち，同法第18条第2項の規定による通知を受けた建築主事が行うもの(以下「計画通知」という。)の取扱いに関し，必要な事項を定める。

(同意等の事務)

第2条　同意及び計画通知に関する事務は，建築確認等又は計画通知に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防署長が行うものとする。

(図書の受理)

第3条　同意及び計画通知に係る図書は，当該建築物を管轄する消防署(以下「受付窓口」という。)で送付を受けるものとする。ただし，紛失等のおそれがない場合にあっては，郵送等(宅配便等を含む。以下同じ。)の方法によることもできるものとする。

(同意の審査)

第4条　消防署長は，法第7条第1項の規定によって同意を求められた場合において，建築物の計画が関係法令の規定で建築物の防火に関するもの(以下「防火に関する規定」という。)に適合しているかどうかを審査するものとする。

(同意の期間)

第5条　同意は，法第7条第2項に規定する期間内に行うものとし，当該期間の算定については次のとおりとする。

(同意の処理基準)

第6条　同意又は不同意の処理基準は，次のとおりとする。

(同意の通知)

第7条　前条に規定する通知は，第5条に規定する期間内に図書の正本の返戻により行うものとする。この場合において，当該図書の消防同意欄に同意又は不同意の旨を記し，不同意とする場合にあっては，その事由を別に添付するものとする。

(計画通知の取扱い)

第8条　消防署長は，計画通知に係る建築物の計画が防火に関する規定に適合していると認める場合は，当該図書の正本の欄外に支障なしの旨を記し，当該建築主事に対して返戻するものとする。

(消防用設備等設置計画書)

第9条　消防署長は，建築確認等に係る建築物のうち，法第17条の規定に基づく消防用設備等を設置しなければならないものにあっては，当該建築主又は申請代理人等に対して，別記様式第1号の消防用設備等設置計画書に別記様式第2号の普通階・無窓階算定書その他の必要な書類を添付して，任意により提出させるよう努めるものとする。

(同意等後の指導)

第10条　消防署長は，第6条第1号の規定により同意した建築物及び第8条の規定により支障なしとした建築物について，防火に関する規定を順守し，消防用設備等の設置に関する計画を完全に実施させるため，着工から竣工まで適宜工事の指導を行うものとする。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか，同意及び計画通知に関する事務における必要な事項は，別に定める。