(表示の目的)

第1条　ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み，防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め，防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置，維持管理等を促進するとともに，重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準(以下「表示基準」という。)に適合している防火対象物について，その情報を利用者等に提供し，防火安全体制の確立を図るための表示を行うものとする。

(表示対象物)

第2条　表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をすることができる対象物は，ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するものをいう。以下同じ。)で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示の主体)

第3条　表示に関する事務処理は，ホテル・旅館等の所在地を管轄する消防署長が行うものとする。

(表示マークの交付申請)

第4条　表示マークの交付申請は，当該申請に係るホテル・旅館等の所在地を管轄する消防署において受理するものとする。

(表示基準及び審査)

第5条　表示基準は別記のとおりとする。

(表示マークの交付)

第6条　消防署長は前条第2項の審査の結果に基づいて，次に定めるところにより表示マークを交付するものとする。

(表示マークの掲出)

第7条　表示マークの交付を受けた関係者は，当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに，ホームページ等において電子データの表示マークを使用できるものとする。この場合において，消防署長はホームページ等で使用する電子データを配付するものとする。

(表示マークの有効期間)

第8条　表示マークの有効期間は，交付日から表示マーク(銀)は1年間，表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第9条　表示マークの有効期間が満了し，交付(更新)申請を行わない場合は，関係者は消防署長に対して表示マークを返還するものとする。

(表示制度対象外施設の交付申請)

第10条　表示対象物の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から，別記様式第6により表示制度対象外施設であることの通知の交付申請があった場合は，消防署長は当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で，別記様式第7により通知するものとする。

(表示マークの再交付)

第11条　第9条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について，当該関係者から表示マークの交付について再申請され，再審査において表示基準に適合していると認められる場合には，消防署長は返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合において，表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(事務処理の期間)

第12条　大崎地域広域行政事務組合消防本部防火基準適合表示要綱(以下「防火基準適合表示要綱」という。)に係る事務処理について，行政手続法(平成5年法律第88号)第6条の規定する標準処理期間は，大崎地域広域行政事務組合の休日を定める条例(平成4年大崎地域広域行政事務組合条例第5号)による休日を除いた21日間とする。