ア　調査部会の部会長は，入札に参加しようとする全ての者(共同企業体にあっては構成員。以下「入札参加者」という。)に対し，速やかに，次に掲げる事項について，個別に事情聴取を行うこと。

(ア)　談合情報の事実の有無・内容

(イ)　他社との接触の有無・内容

(ウ)　入札金額(見積金額)の算定方法及び体制

(エ)　共同企業体の結成方法(共同企業体の場合)

(オ)　談合防止のための社内対策

(カ)　その他

イ　事情聴取する相手は，責任のある回答が得られる者とするが，必要に応じて営業担当者からも聴取することができるものとする。

ウ　事情聴取は，入札までの時間，発注の遅れによる影響等を考慮して，入札日の前日までに行うか，又は入札開始時刻の繰下げ若しくは入札の延期をした上で行うこと。

エ　調査部会の部会長は，事情聴取の結果について，事情聴取書(様式第3号)を作成し，審査会の委員長に報告すること。

オ　調査部会の部会長は，事務局総務課職員及び発注担当職員(当該契約の発注を担当し，当該案件の積算内容を十分把握している職員をいう。以下同じ。)に事情聴取への参加を依頼することができるものとする。

ア　入札執行者は，審査会の審議の結果，談合の事実があったと認められない場合は，全ての入札参加者から誓約書(様式第4号)を提出させるとともに，入札執行に当たっては，「入札執行後，談合の事実が認められた場合は，入札者を失格とする。」旨を宣言し，入札を執行すること。

イ　入札執行者は，入札執行に当たり，全ての入札参加者(共同企業体の場合は代表者)から第1回目の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提示又は提出させ，発注担当職員が当該内訳書を入念に精査すること。

ウ　入札執行者は，積算内訳書の精査において内容に疑義のあるときは，入札を中断し，当該入札参加者から事情を聴取すること。

エ　入札執行者は，積算内訳書の精査及び事情聴取の結果，談合の形跡があると認めた場合は，契約規則第17条の規定により入札の執行を延期又は中止すること。

ア　談合情報があった場合は，情報入手者は，事務局総務課長に報告すること。

イ　事務局総務課長は，契約の締結を保留して審査会の委員長に報告し，審査会の委員長は，調査部会をもって第8条第1号に規定する事情聴取等を行うこと。

ウ　審査会の委員長は，事情聴取等の報告を受けたのち，審査会を招集し，当該情報の信ぴょう性，入札の効力の有無，その他の対応等について審議すること。

エ　契約執行者(管理者又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は，審査会の審議の結果，談合の事実があったと認められないときは，全ての入札参加者から誓約書を提出させた上で，落札者と契約を締結すること。

オ　契約執行者は，審査会の審議の結果，明らかに談合の事実があったと認められるときは，契約規則第18条の規定により入札者を失格とすること。

ア　談合情報があった場合には，契約執行者に報告すること。

イ　契約執行者は審査会の委員長に報告し，審査会の委員長は調査部会をもって第8条第1号に規定する事情聴取等を行うこと。

ウ　審査会の委員長は，事情聴取等の報告を受けたのち，審査会を招集し，当該情報の信ぴょう性，契約の解除その他の対応等について審議すること。

エ　契約執行者は，審査会の審議の結果，明らかに談合の事実があったと認められるときは，契約を解除することができるものとする。

オ　契約執行者は，審査会の審議の結果，談合の事実があったと認められないときは，全ての入札参加者から誓約書を提出させること。