(通則)

第1条　大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の物品管理事務に関しては，別に定めるものを除くほか，この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(物品の管理事務の指導統括)

第3条　物品の管理事務の指導統括は，事務局総務課長が行う。

(年度区分)

第4条　物品の出納は，会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の区分)

第5条　物品は，次の各号に掲げる区分により，品目別に整理しなければならない。

(物品管理者の設置)

第6条　課等に物品管理者を置く。

(購入に伴う受入れ)

第7条　物品管理者は，物品の購入又は製造の請負について契約が締結され，物品の納入があったときは，契約内容に適合しているか否かを確認して当該物品を受け入れなければならない。

(寄附による受入れ)

第8条　物品管理者は，物品の寄附を受けようとするときは，次に掲げる事項を明らかにして管理者の承認を受けなければならない。

(生産等による受入れ)

第9条　物品管理者は，その主管に属する物品が生産又は製作されたときは，その都度物品引渡通知票(様式第1号)により，事務局総務課長を経て会計課長に通知しなければならない。ただし，ひんぱんに生産又は製作される物品については，一定期間分をまとめて，物品引渡通知票(様式第1号)にその内容を明らかにした書類を添えて，これを通知することができる。

(交換による受入れ)

第10条　事務局総務課長は，その保管する物品の交換をしようとするときは，次に掲げる事項を明らかにして管理者の承認を受けなければならない。

(交換物品の引渡し)

第11条　前条の規定により物品を交換する場合において，組合が受け取るべき交換差金があるときは，当該差金が納入された後でなければ交換すべき物品を引き渡すことができない。

(その他の受入れ)

第12条　物品管理者は，次の各号に掲げる物品を受け入れるときは，物品引渡通知票(様式第1号)により，事務局総務課長を経て会計課長に通知しなければならない。

(物品の払出し)

第13条　物品管理者は，保管物品の払出しを受けようとする場合においては，あらかじめ事務局総務課長と協議し，物品払出請求票(様式第1号)により，会計課長に通知しなければならない。この場合において，物品を受け入れた後，直ちに払出しを受ける必要がある場合は，物品引渡通知票(様式第1号)に即時に払出しを請求する旨を付記して物品払出請求票に代えるものとする。

(出納手続の省略できる物品)

第14条　次に掲げる物品については，出納手続を省略することができる。

(物品の保管)

第15条　物品管理者は，その保管に係る物品を良好な状態で保管しなければならない。

(使用状況の明示)

第16条　物品管理者は，物品を供用に付するときは，当該物品の使用状況を帳簿その他の方法により，明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第17条　物品管理者は，その供用する物品について修繕又は改造をしようとするときは，管理者の承認を受けなければならない。

(供用不適品の返納)

第18条　物品管理者は，その保管する物品を供用する必要がなくなったとき，又は物品が供用することができなくなったときは，不用物品返納兼処分カード(様式第2号)により，事務局総務課長を経て会計課長に返納しなければならない。

(供用備品の整理)

第19条　物品管理者及び事務局総務課長は，備品の使用状況を把握するため，物品管理カード(様式第1号)を備え，品目ごとに整理しなければならない。

(所管換の手続)

第20条　物品管理者は，物品を効率的に供用するために必要があると認めるときは，他の物品管理者と協議の上，所管換をすることができる。

(異なる会計間での所管換の手続)

第21条　物品管理者は，物品を他の会計に所管換しようとするときは，他の物品管理者と協議の上，物品保管転換報告書(様式第4号)により，管理者の承認を受けなければならない。

(不用の決定)

第22条　物品管理者は，供用する物品のうち修繕等又は所管換をしても使用の見込みがない物品については，不用物品返納兼処分カード(様式第2号)により事務局総務課長に通知しなければならない。この場合において，重要物品については，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(不用品の処分)

第23条　不用品の処分は，事務局総務課長が行う。

(不用品の引渡し)

第24条　前条第2項の規定により物品を売り払う場合において，当該売払代金が納入された後でなければ物品を引き渡すことができない。ただし，買受人が売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは，大崎地域広域行政事務組合公有財産規則(平成21年大崎地域広域行政事務組合規則第4号)第22条の例により延納利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第25条　大崎地域広域行政事務組合財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例(平成17年大崎地域広域行政事務組合条例第13号。以下「財産条例」という。)第7条の規定により，物品を譲与し，又は時価よりも低い価額で譲渡するときは，事務局総務課長と協議しなければならない。ただし，次の各号に揚げる物品を無償で譲与する場合は，この限りでない。

(物品の貸付け)

第26条　物品は，貸付けを目的とするものを除くほか，貸し付けてはならない。ただし，事務又は事業を妨げない範囲において物品管理者が特に認めたときは，この限りでない。

(減額貸付けの減額率)

第27条　財産条例第8条の規定により，物品を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(重要物品等の報告)

第28条　事務局総務課長は，重要物品の会計年度末における現在高等の状況について，翌年度の5月31日までに管理者に報告するとともに，会計管理者に通知しなければならない。

(物品管理者の監督責任)

第29条　物品管理者は，供用中の物品についてその使用者を監督しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第30条　物品管理者は，保管又は供用している物品に亡失又は損傷があったときは，直ちに物品亡失損傷報告書(様式第5号)により事務局総務課長を経て会計課長に通知しなければならない。

(準用)

第31条　この規則の規定は，地方自治法施行令第170条の5に規定する占有動産の管理事務についてこれを準用する。