大崎地域広域行政事務組合例規集

内容現在 令和8年3月9日   

引用法令一覧（内容現在 令和8年5月1日）

法令名称 制定年月日 種別番号
公職選挙法施行令◆昭和25年4月20日政令第89号
政治資金規正法◆昭和23年7月29日法律第194号
個人情報の保護に関する法律◆平成15年5月30日法律第57号
個人情報の保護に関する法律施行令◆平成15年12月10日政令第507号
独立行政法人通則法◆平成11年7月16日法律第103号
独立行政法人国際協力機構法◆平成14年12月6日法律第136号
国家公務員法◆昭和22年10月21日法律第120号
国家公務員退職手当法施行令◆昭和28年8月25日政令第215号
国家公務員共済組合法◆昭和33年5月1日法律第128号
行政手続法◆平成5年11月12日法律第88号
行政代執行法◆昭和23年5月15日法律第43号
行政事件訴訟法◆昭和37年5月16日法律第139号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律◆平成13年12月5日法律第140号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律◆平成25年5月31日法律第27号
行政不服審査法◆平成26年6月13日法律第68号
地方自治法◆昭和22年4月17日法律第67号
地方自治法施行令◆昭和22年5月3日政令第16号
地方自治法施行規則◆昭和22年5月3日内務省令第29号
地方独立行政法人法◆平成15年7月16日法律第118号
地方公務員法◆昭和25年12月13日法律第261号
地方公務員の育児休業等に関する法律◆平成3年12月24日法律第110号
地方公務員等共済組合法◆昭和37年9月8日法律第152号
地方公務員災害補償法◆昭和42年8月1日法律第121号
地方公務員災害補償法施行令◆昭和42年9月1日政令第274号
地方公務員災害補償法施行規則◆昭和42年9月1日自治省令第27号
地方交付税法◆昭和25年5月30日法律第211号
法廷等の秩序維持に関する法律◆昭和27年7月31日法律第286号
住民基本台帳法◆昭和42年7月25日法律第81号
民法◆明治29年4月27日法律第89号
土地家屋調査士法◆昭和25年7月31日法律第228号
民事再生法◆平成11年12月22日法律第225号
会社更生法◆平成14年12月13日法律第154号
刑法◆明治40年4月24日法律第45号
刑事訴訟法◆昭和23年7月10日法律第131号
少年法◆昭和23年7月15日法律第168号
非訟事件手続法◆平成23年5月25日法律第51号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律◆昭和23年7月10日法律第122号
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律◆平成3年5月15日法律第77号
道路交通法◆昭和35年6月25日法律第105号
道路交通法施行令◆昭和35年10月11日政令第270号
消防組織法◆昭和22年12月23日法律第226号
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令◆昭和31年11月8日政令第335号
消防法◆昭和23年7月24日法律第186号
消防法施行令◆昭和36年3月25日政令第37号
消防法施行規則◆昭和36年4月1日自治省令第6号
危険物の規制に関する政令◆昭和34年9月26日政令第306号
危険物の規制に関する規則◆昭和34年9月29日総理府令第55号
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令◆昭和56年6月20日自治省令第17号
受信機に係る技術上の規格を定める省令◆昭和56年6月20日自治省令第19号
消防力の整備指針◆平成12年1月20日消防庁告示第1号
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令◆平成17年1月25日総務省令第11号
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令◆平成17年3月25日総務省令第40号
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令◆平成20年12月26日総務省令第156号
複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令◆平成22年2月5日総務省令第7号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律◆平成11年7月30日法律第117号
測量法◆昭和24年6月3日法律第188号
公有地の拡大の推進に関する法律◆昭和47年6月15日法律第66号
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律◆平成4年6月5日法律第76号
地方道路公社法◆昭和45年5月20日法律第82号
大規模地震対策特別措置法◆昭和53年6月15日法律第73号
建築基準法◆昭和25年5月24日法律第201号
建築基準法施行令◆昭和25年11月16日政令第338号
建築士法◆昭和25年5月24日法律第202号
地方住宅供給公社法◆昭和40年6月10日法律第124号
不動産の鑑定評価に関する法律◆昭和38年7月16日法律第152号
建設業法◆昭和24年5月24日法律第100号
建設業法施行令◆昭和31年8月29日政令第273号
公共工事の前払金保証事業に関する法律◆昭和27年6月12日法律第184号
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律◆平成12年5月31日法律第104号
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律◆平成12年11月27日法律第127号
政府契約の支払遅延防止等に関する法律◆昭和24年12月12日法律第256号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律◆昭和31年6月30日法律第162号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令◆昭和31年6月30日政令第221号
学校教育法◆昭和22年3月31日法律第26号
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律◆平成18年6月15日法律第77号
私立学校教職員共済法◆昭和28年8月21日法律第245号
国民の祝日に関する法律◆昭和23年7月20日法律第178号
文化財保護法◆昭和25年5月30日法律第214号
宗教法人法◆昭和26年4月3日法律第126号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律◆昭和22年4月14日法律第54号
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律◆平成14年7月31日法律第101号
技術士法◆昭和58年4月27日法律第25号
資源の有効な利用の促進に関する法律◆平成3年4月26日法律第48号
産業標準化法◆昭和24年6月1日法律第185号
火薬類取締法◆昭和25年5月4日法律第149号
火薬類取締法施行令◆昭和25年10月31日政令第323号
火薬類取締法施行規則◆昭和25年10月31日通商産業省令第88号
一般高圧ガス保安規則◆昭和41年5月25日通商産業省令第53号
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律◆昭和42年12月28日法律第149号
電気事業法◆昭和39年7月11日法律第170号
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令◆平成9年3月27日通商産業省令第51号
電気設備に関する技術基準を定める省令◆平成9年3月27日通商産業省令第52号
電気工事士法◆昭和35年8月1日法律第139号
物価統制令◆昭和21年3月3日勅令第118号
沖縄振興開発金融公庫法◆昭和47年5月13日法律第31号
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律◆昭和29年6月23日法律第195号
貸金業法◆昭和58年5月13日法律第32号
保険法◆平成20年6月6日法律第56号
鉄道事業法◆昭和61年12月4日法律第92号
道路運送車両法◆昭和26年6月1日法律第185号
船員法◆昭和22年9月1日法律第100号
民間事業者による信書の送達に関する法律◆平成14年7月31日法律第99号
電気通信事業法◆昭和59年12月25日法律第86号
電気通信事業法施行令◆昭和60年4月1日政令第75号
電子署名及び認証業務に関する法律◆平成12年5月31日法律第102号
地方公営企業等の労働関係に関する法律◆昭和27年7月31日法律第289号
労働基準法◆昭和22年4月7日法律第49号
建設業附属寄宿舎規程◆昭和42年9月29日労働省令第27号
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律◆平成3年5月15日法律第76号
公益通報者保護法◆平成16年6月18日法律第122号
労働安全衛生法◆昭和47年6月8日法律第57号
労働安全衛生法施行令◆昭和47年8月19日政令第318号
ボイラー及び圧力容器安全規則◆昭和47年9月30日労働省令第33号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律◆昭和60年7月5日法律第88号
雇用保険法◆昭和49年12月28日法律第116号
雇用保険法施行規則◆昭和50年3月10日労働省令第3号
職業能力開発促進法◆昭和44年7月18日法律第64号
大気汚染防止法◆昭和43年6月10日法律第97号
水質汚濁防止法◆昭和45年12月25日法律第138号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律◆昭和45年12月25日法律第136号
環境影響評価法◆平成9年6月13日法律第81号
健康増進法◆平成14年8月2日法律第103号
予防接種法◆昭和23年6月30日法律第68号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律◆昭和45年12月25日法律第137号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令◆昭和46年9月23日政令第300号
浄化槽法◆昭和58年5月18日法律第43号
墓地、埋葬等に関する法律◆昭和23年5月31日法律第48号
墓地、埋葬等に関する法律施行規則◆昭和23年7月13日厚生省令第24号
保健師助産師看護師法◆昭和23年7月30日法律第203号
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律◆昭和25年5月1日法律第123号
臓器の移植に関する法律◆平成9年7月16日法律第104号
毒物及び劇物取締法施行令◆昭和30年9月28日政令第261号
生活保護法◆昭和25年5月4日法律第144号
児童福祉法◆昭和22年12月12日法律第164号
母子保健法◆昭和40年8月18日法律第141号
老人福祉法◆昭和38年7月11日法律第133号
高齢者の医療の確保に関する法律◆昭和57年8月17日法律第80号
介護保険法◆平成9年12月17日法律第123号
身体障害者福祉法◆昭和24年12月26日法律第283号
知的障害者福祉法◆昭和35年3月31日法律第37号
発達障害者支援法◆平成16年12月10日法律第167号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律◆平成17年11月7日法律第123号
健康保険法◆大正11年4月22日法律第70号
国民健康保険法◆昭和33年12月27日法律第192号
国民年金法◆昭和34年4月16日法律第141号
厚生年金保険法◆昭和29年5月19日法律第115号
船員保険法◆昭和14年4月6日法律第73号
旅券法◆昭和26年11月28日法律第267号
出入国管理及び難民認定法◆昭和26年10月4日政令第319号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法◆平成3年5月10日法律第71号

内容現在 令和8年3月9日