(目的)

第1条　この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の精神にのっとり大崎地域広域行政事務組合職員(以下「職員」という。)の厚生福利の増進を図るため組織及び業務について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　職員の厚生福利に関する事業を行わせるため，大崎広域職員互助会を置く。

(定義)

第3条　この条例において「互助会」とは，前条の規定により設置する職員互助会をいう。

(会員の資格)

第4条　互助会の会員となることができる者は，次の各号に掲げる者とする。

(規約)

第5条　互助会は規約を定め，管理者に届けなければならない。

(会費等の給料等からの控除)

第6条　管理者は，会員である職員の給料を支給する際，その給料から会費に相当する金額を控除し，これを毎月末日までに会員に代わりその掛金として互助会に払い込まなければならない。

(事業年度)

第7条　互助会の事業年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画書，予算及び決算)

第8条　互助会は，毎事業年度，事業計画書及び予算を作成し，管理者に届けなければならない。事業計画書及び予算を変更したときもまた同様とする。

(便宜の供与)

第9条　管理者は，互助会の業務の執行に必要な範囲内において，大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の職員をして互助会の事務に従事させ又は組合の施設を無償で互助会の利用に供することができる。

(組合の財政援助)

第10条　組合は毎年度予算の範囲内において，互助会の行う厚生福利事業に要する経費の一部を補助することができる。

(監督)

第11条　互助会は管理者が監督する。

(助言又は勧告)

第12条　管理者は，互助会の運営について適切と認める助言又は勧告をすることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要事項は，管理者が定める。