2　職員は，その職務を行うに当たっては，常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進に努めるとともに，組合行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するように心がけなければならない。

2　前項のうち，既に採用試験前に提出してあるものについては，これを省略することができる。

2　前項の勤務時間の中に，次に掲げる休憩時間を置く。

3　勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による職員の勤務時間は，勤務の実情に応じて任命権者が割り振るものとする。

4　前項の勤務時間中，任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた休憩時間を置く。

5　業務の状況その他により必要のあるときは，第1項の勤務時間を変更し，又は勤務時間外であっても勤務させることができる。

2　前項に規定する職員の勤務時間及び週休日等については，別表のとおりとする。

2　所属長は，前項の出勤簿を管理し，常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

2　職員は，前項に掲げる場合を除き，家事その他の理由により勤務できないときは，あらかじめ欠勤届(様式第2号)により，所属長を経由して任命権者に申し出なければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によりあらかじめ申し出ることができないときは，その旨を所属長に連絡するとともに，事後速やかに申し出なければならない。

3　職員は，疾病その他の理由により，出勤時刻に出勤できないとき，又は勤務時間中に早退しようとするときは，あらかじめ年次有給休暇又は欠勤の手続を取らなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によりあらかじめ申し出ることができないときは，その旨を所属長に連絡するとともに，事後速やかに申し出なければならない。

2　職員は，出張を命ぜられ，当該用務を終えて帰庁したときは，速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに，起案書による復命書を作成して出張命令権者に提出しなければならない。ただし，軽易なものは，復命書の作成を省略することができる。

3　職員は，出張の途中において，用務の都合，天災その他やむを得ない事情により，その予定を変更しなければならないときは，電話等で上司の承認を受けるとともに，帰庁後速やかに所定の手続により，出張命令の変更の承認を受けなければならない。

2　職員は，公務員としての品位を傷つけないよう，身だしなみに留意して執務するよう心がけなければならない。

3　職員は，常に執務環境の整理に努めるとともに，物品及び器具等の保全活用に心がけなければならない。

4　職員は，常に所管の文書等の整理に努め，不在の時でも事務に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は，時間外又は休日勤務等を命ぜられて執務する場合において，当該勤務又は用務を終えたときは，前項に定める措置をして速やかに退庁しなければならない。

2　職員は，私事旅行等により7日以上にわたり前項の居住地を離れる場合においては，あらかじめその理由，行先及び期間等を所属長に口頭で報告しなければならない。

2　職員は，前項の健康診断のほか，所属長から臨時の健康診断を命ぜられた場合には，これを受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(大崎地域広域行政事務組合消防職員の勤務時間に関する規則の廃止)

2　大崎地域広域行政事務組合消防職員の勤務時間に関する規則(昭和48年大崎地域広域行政事務組合規則第5号)は，廃止する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成21年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大崎地域広域行政事務組合職員服務規則の規定は，平成23年4月1日から適用する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。