(通則)

第1条　大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)の会計事務に関しては，別に定めるものを除くほか，この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は，会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　管理者は，会計管理者の事務を補助させるため，出納員，現金取扱員及び会計員を置く。

(会計管理者等が使用する印章)

第4条の2　出納員印及び現金取扱員印は，次に定めるとおりとする。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第5条　収支命令者は，毎会計年度の歳入歳出に属する収入通知書(調定書又は収入金更正命令書をいう。以下同じ。)及び支出命令書を翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するものについては，この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第6条　会計管理者は，収入通知書及び支出命令書を受けたときは，法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し，次の各号のいずれかに該当する場合は収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において，会計管理者が必要であると認めるときは，実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第7条　納入通知書，納付書，請求書，領収書，収入通知書，支出命令書及びその他の金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては，原則としてアラビア数字を用い，その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし，やむを得ない場合は，この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第8条　収入通知書，支出命令書，帳簿その他収支に関する証拠書類の金額及び数量については，改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第9条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては，その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第10条　収支命令者は，収入通知又は支出命令の執行前に過誤その他の理由により，命令を取り消す場合は，収入通知(支出命令)取消通知書によって，直ちに，これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第11条　会計管理者は，収入通知又は支出命令の執行不能が判明したときは，直ちに収支命令者に通知しなければならない。

(納入義務者及び債権者の権利義務の継承)

第12条　会計管理者は，収入通知書及び支出命令書を受けた後において，その納入義務者又は債権者に権利義務の継承の事実が生じたときは，必要書類を徴した上，継承者に対し収支の執行をすることができる。

(収支計画表)

第13条　収支命令者は，毎月の収支予定額を算定し，収入にあっては100万円以上のものを収入計画表により，支出にあっては1件100万円以上のものを支出計画表により，前月の25日までに会計管理者に通知しなければならない。

第14条　削除

(歳計現金の保管)

第15条　会計管理者は，歳計現金を指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の現在高報告)

第16条　会計管理者は，毎月，当該月の末日現在における歳計現金の現在高を管理者に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第17条　収支命令者は，歳入を徴収しようとするときは，当該歳入に係る法令，契約書その他の関係書類に基づいて，次に掲げる事項に留意して調定しなければならない。

(事後調定及び分割調定)

第18条　収支命令者は，次に掲げる歳入金については，既に調定が行われている場合を除き，領収済通知書その他の関係書類に基づいて前条に規定する調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第19条　収支命令者は，前2条の規定により歳入の調定をしたときは，調定書により，会計管理者に通知しなければならない。

(調定の変更)

第20条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は修正をするときは，前3条及び次条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第21条　収支命令者は，調定の決定があったときは，納入通知書を作成し，納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第22条　収支命令者は，納入義務者が納入通知書を亡失し，又はき損したことを申し出たときは，表面余白に「再発行」である旨を表示した納入通知書を交付しなければならない。

(国及び県等から交付される諸支出金の取扱い)

第23条　収支命令者は，国及び県等から交付される諸支出金の受入れに当たり，受入額が確定したときは，第17条の規定に従い調定し，会計管理者に通知しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第24条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は，歳入金を収納したときは，領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし，口頭，掲示その他の方法により納入義務者に納入の通知をし，収納する使用料又は手数料で特に管理者の指定するものについては，領収書の交付を省略することができる。

(出納員の保管金)

第25条　会計管理者は，出納員が支払資金又は収納の釣銭を必要とする場合においては，歳計現金から必要な額を保管させることができる。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第26条　管理者は，施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収若しくは収納の事務を私人に委託しようとするときは，あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(証券の条件等)

第27条　納付に使用することができる証券は，次の各号のいずれかに該当する証券で納付金額を超えないものに限る。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第28条　納付に使用する国債又は地方債の利札にあっては，当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(不渡証券の処理)

第29条　会計管理者は，指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは，当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに，指定金融機関及び出納員にその旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第30条　出納員等は，証券による納付があったときは，納入通知書又は納付書の各片に「証券受領」の表示をし，その金額が納付金額の一部であるときは，表示の傍らに，証券金額を付記しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第31条　会計管理者は，指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは，次により処理しなければならない。

(誤送通知書の送付替え)

第32条　課長等は，誤送に係る領収済通知書の送付を受けたときは，直ちに会計管理者に返送しなければならない。

(歳入の不納欠損)

第33条　収支命令者は，不納欠損金の整理をしたときは，歳入不納欠損調書を作成し，不納欠損処分通知書により会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第34条　収支命令者は，当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは，その未済額を翌年度に繰り越し，以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入)

第35条　収支命令者は，歳出の戻入れについては戻入命令書を作成し，収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において，資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者(以下「支出事務受託者」という。)がその精算残金を返納するときは，返納通知書により納付させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第36条　収支命令者は，その所管に係る事務又は事業の経費について，次に掲げる事項に留意し，支出負担行為にその内容を示す書類を添付して，支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第37条　次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は，支出命令の手続に併せて行うことができる。

(支出負担行為の事前伺及び合議)

第38条　支出負担行為の事前伺又は支出負担行為をしようとする場合には，大崎地域広域行政事務組合事務決裁規程(平成17年大崎地域広域行政事務組合訓令甲第1号)に定めるところにより合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第39条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は，別表第4に定める区分によるものとする。

(支出命令書の作成要件)

第40条　収支命令者は，支出命令書を作成しようとするときは，予算の節及び債権者ごとに作成し，所属年度，支出科目，支出金額，債権者名，印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し，債権者の請求書を添付しなければならない。ただし，次に掲げるものについては，必ずしも請求書の添付は必要ない。

(集合の支出命令書)

第41条　収支命令者は，同一支出科目で2人以上の債権者の場合は，集合の支出命令書を作成することができる。

(併合の支出命令書)

第42条　収支命令者は，支出科目が2つ以上にわたる支出命令書については，併合の支出命令書を作成することができる。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第43条　収支命令者は，支出命令書を作成したときは，支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに，会計管理者に送付しなければならない。

(支払の手続)

第44条　会計管理者等は，支出命令書を受けその審査の結果，当該支出が適正であると認めるときは，次に定めるところにより支払をしなければならない。

(債権者の領収印)

第45条　債権者の領収印は，請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし，請求者と領収者が異なる場合(支出調書による場合も含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は，この限りでない。

(債権者の代理権の設定及び解除)

第46条　会計管理者は，支出命令書を受けた後において，その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは，その事実を証明する書類を徴した上，代理人若しくは本人に対して支出命令の執行をしなければならない。ただし，代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は，1件の証明書によることができる。

(支払事務取扱時間)

第47条　会計管理者の支払事務の取扱いは，大崎地域広域行政事務組合の休日を定める条例(平成4年大崎地域広域行政事務組合条例第5号)第1条第1項各号に掲げる以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(小切手の振出し)

第48条　会計管理者が振り出す小切手は，次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第49条　会計管理者は，小切手帳に用いる印鑑の決定又は変更をしたときは，直ちに指定金融機関に当該印鑑の印影を通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第50条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第51条　書損，汚損，損傷等により小切手を使用することができなくなったときは，当該小切手に斜線を引いた上，「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第52条　会計管理者は，新たに小切手を使用するときは，連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第53条　小切手の振出年月日の記載及び押印は，当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第54条　会計管理者は，小切手を振り出したときは，直ちに小切手振出済通知書を作成し，指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第55条　会計管理者は，振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し，保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第56条　会計管理者の振り出した小切手が，その振出日付から1年を経過したため，その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは，会計管理者は，これを調査し，償還すべきものと認めるときは，その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第57条　会計管理者は，振出日付から1年を経過し，指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については，指定金融機関から報告を受け，当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(隔地払)

第58条　会計管理者は，遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は，指定金融機関をして送金させることができる。

(送金手続)

第59条　会計管理者は，前条の規定により送金させるときは，隔地払依頼書を作成するとともに送金通知書及び送金済通知書を作成し，指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第60条　会計管理者は，指定金融機関と内国為替取引契約のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは，指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

(資金前渡)

第61条　資金前渡できる経費は，施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか，次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第62条　課長等は，前渡金を受けようとするときは，職員の中から資金前渡職員を指定し，会計管理者に通知しなければならない。

(前渡金の出納保管)

第63条　資金前渡職員は，その現金を確実な金融機関に預け入れておかなければならない。ただし，直ちに支払を要するもの又は特別の事由があるものについては，この限りでない。

(前渡金の精算)

第64条　資金前渡職員は，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日まで精算調書を作成し，領収書その他の証拠書類を添付し，課長等を経て会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の制限)

第65条　資金前渡を受けた者で前条第1項第1号の規定による精算が終わっていないものは，同一人については，重ねて資金前渡を受けることができない。ただし，会計管理者が必要であると認めたときは，この限りでない。

(概算払)

第66条　次に掲げる経費は，概算払をすることができる。

(前金払)

第67条　次に掲げる経費については，前金払をすることができる。

(繰替払)

第68条　収支命令者は，会計管理者及び出納員並びに指定金融機関等をして，繰替払をさせようとするときは，あらかじめ，会計管理者に対し，支払をさせようとする経費の算出基礎その他算出方法を通知しておかなければならない。

(支出事務の委託)

第69条　管理者は，施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは，あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第70条　収支命令者は，歳入の戻出については戻出命令書を作成し，支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第71条　次に掲げる事項は，振替整理しなければならない。

(振替の手続)

第72条　振替収支の整理は，収支命令者が収入金更正書，支出更正書又は公金振替書を作成し，会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第73条　会計管理者は，前条の規定による命令を受けたときは，振替手続をとるとともに，指定金融機関に通知しなければならない。

(雑部金の年度区分)

第74条　雑部金の年度区分は，受払いを執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第75条　雑部金は，歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し，それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第76条　課長等は，歳入歳出外現金を収納しようとするときは，調定書を発行し，会計管理者に送付するとともに，納入者に納入通知書又は納付書を交付して納付させなければならない。ただし，会計管理者が特に認めた場合においては，領収済通知書をもって調定書に代えることができる。

(有価証券の受払手続)

第77条　会計管理者は，保管有価証券の受入れ及び払出しをしようとするときは，収入及び支出の例により行うものとする。

(保管有価証券の利札の還付)

第78条　保管有価証券に附属する利札で支払期日の到来したものは，会計管理者等に要求して交付を受けることができる。

(保管有価証券の保管)

第79条　会計管理者は，保管有価証券を額面金額によって整理し，確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第80条　課長等は，現金又は有価証券の送付を受けたときは，これに差出人の住所，氏名を記載した送付書を添え，直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(組合に帰属する雑部金)

第81条　雑部金のうち組合に帰属するものが生じたときは，課長等は歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第82条　年度末において雑部金があるときは，その金額を翌年度に繰り越し，以後この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第83条　この章に規定するもののほか，雑部金の取扱いについては，収入及び支出に関する規定を準用する。

(会計管理者の記録管理)

第84条　会計管理者は，歳入歳出予算の収支状況及び現金(第82条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の受払状況を，電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第85条　会計管理者は，次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第86条　収支命令者は，歳入歳出予算の収支状況を，電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第87条　収支命令者は，次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第88条　出納員は，現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金前渡職員の帳簿)

第89条　資金前渡職員は，現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第90条　帳簿は，毎年度作成しなければならない。ただし，余白の多い帳簿については，毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(会計管理者の作成する表)

第91条　会計管理者は，毎月末現在による次に掲げる諸表を作成しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第92条　会計管理者は，収入・支出日計表を作成し，指定金融機関の収支報告書と照合しなければならない。

(会計管理者への通知及び報告の特例)

第93条　この規則に規定する会計管理者への通知及び報告は，電子計算組織で処理した場合これが行われたものとみなすことができる。

(決算調書の作成及び添付書類)

第94条　会計管理者は，歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については，次に掲げるところによらなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第95条　収支の命令の根拠となる関係書類は，決算認定を終わるまで，収支命令者が保管しなければならない。

(出納員の事務引継)

第96条　出納員が異動したときは，引継原因発生の日から10日以内に，前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第97条　出納員は，その所管に属する事務の全部又は一部がその所管を異にしたときは，前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡職員の事務引継)

第98条　第96条の規定は，資金前渡職員の事務引継についてこれを準用する。

(債権の記録管理)

第99条　課長等は，その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び当該年度における歳入で同項に規定する歳入以外のものに係る債権を除く。)が発生し，若しくは帰属したとき，又は管理上若しくは履行を受けるため必要な措置をとったときは，債権整理簿に記録整理しなければならない。

(現在残高報告書の提出)

第100条　課長等は，その所管に属する債権について，毎年度末現在でその増減及び現在高報告書を作成し，翌年度の6月20日までに会計管理者を経て管理者に提出しなければならない。

(基金の管理)

第101条　会計管理者等は，組合に属する基金を管理する。

(基金の処分)

第102条　会計管理者等は，基金を処分しようとするときは，必要な事項を記載した伺書を作成し，管理者の承認を受けなければならない。

(基金増減の記録)

第103条　会計管理者等は，その基金について増減があったときは，その都度基金整理簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第104条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金運用状況を示す書類は，基金運用状況報告書とする。

(基金の増減異動の通知)

第105条　会計管理者は，基金について前年度末における現在額，当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を速やかに管理者に提出しなければならない。

(自己検査)

第106条　管理者は，必要があるときは，職員のうちから検査員を命じて，出納員，現金取扱員及び資金の前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿，証拠書類その他金銭会計事務の一切について，検査させることができる。

(検査の概目)

第107条　検査の概目は，次のとおりとする。

(検査の期間)

第108条　検査は，検査当日現在において，前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第109条　管理者は，検査を実施しようとするときは，その日時，場所，項目並びに検査員及び立会人の職名，氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第110条　検査員は，検査終了後，検査年月日，検査終了の旨並びに職名及び氏名を関係帳簿の最終ページに記載して，これに押印しなければならない。この場合，立会人は，職名及び氏名を連記の上，これに押印しなければならない。

(検査報告)

第111条　検査員は，検査終了後，10日以内に検査報告書を作成し，会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。ただし，検査中に特に重要な事項と認められるものがあるときは，直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第112条　会計管理者は，会計事務の調査をしようとするときは，所属の職員のうちから調査員を命じ，その対象，項目，日時及び場所並びに調査員の職名及び氏名をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第113条　会計管理者は，施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは，所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第114条　前条の検査は，次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関の検査の通知)

第115条　会計管理者は，金融機関に対し検査を実施しようとするときは，その日時，場所及び項目並びに検査員の職名及び氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者及び支出事務受託者の検査)

第116条　会計管理者は，施行令第158条第4項又は施行令第165条の3第3項の規定に基づく検査を実施するときは，第106条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第117条　第108条及び第110条の規定は，第112条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について，これを準用する。

(保管責任)

第118条　会計管理者，出納員等及び資金前渡職員は，すべての現金，有価証券又は小切手帳の保管について，責任の注意を怠ってはならない。

(亡失，損傷等の報告)

第119条　前条に規定する職員は，その保管している現金，有価証券又は小切手帳について亡失，損傷その他の事故があったときは，直ちに事故報告書を作成し，管理者に提出しなければならない。