(趣旨)

第1条　この規則は，他の規則に特別の定めがある場合を除くほか，公有財産の取得，管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，「課長等」とは，大崎地域広域行政事務組合行政組織規則(平成17年大崎地域広域行政事務組合規則第1号)第2条に規定する課の長，会計課長，大崎広域ほなみ園長，教育委員会の課長，議会事務局長，監査委員事務局長並びに大崎地域広域行政事務組合消防本部規則(昭和48年大崎地域広域行政事務組合規則第4号)第4条に規定する課の長及び大崎地域広域行政事務組合消防本部及び消防署等設置条例(昭和48年大崎地域広域行政事務組合条例第2号)第4条に規定する消防署の長をいう。

(総括事務)

第3条　事務局長は，公有財産の取得，管理及び処分の適正を期するため，公有財産に関する事務を統一し，その状況を明らかにし，並びにその取得，管理及び処分について必要な調整を行わなければならない。

(取得事務の分掌)

第4条　不動産及びその従物の交換，買入れ又は寄附による取得に関する事務は，総務課において処理する。

(取得の際の措置)

第5条　公有財産を取得する場合は，あらかじめ，当該財産について必要な調査を行い，次に掲げる措置をとらなければならない。

(取得の手続)

第6条　公有財産を取得しようとする場合は，次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし，財産の性質により，その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第7条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，直ちにその手続をしなければならない。

(代金等の支払時期)

第8条　買入れ又は交換によって公有財産を取得する場合における代金又は交換差金は，前条の手続を要する財産にあっては引渡しを受け，かつ，同条の手続を完了した後，その他の財産にあっては引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし，必要かつやむを得ないと認める場合は，この限りでない。

(管理の原則)

第9条　課長等は，その管理に属する公有財産を常に良好な状態に維持保存し，その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(引継ぎ)

第10条　課長等は，行政財産の用途を廃止した場合は，事務局長に引き継がなければならない。ただし，事務局長がその必要がないと認めた場合は，この限りでない。

(土地境界の表示)

第11条　課長等は，その管理に属する土地について隣接地との境界に標柱を埋設し，常に境界を明らかにしておかなければならない。

(土地地番等の整理)

第12条　課長等は，その管理に属する土地について，同一種目の一団の土地が二以上の地番を有するとき若しくは現況が登記地目と異なるとき又は確定した実測面積が登記面積と異なるときは，合筆若しくは地目変更又は地積訂正の手続をとり，常に現況と一致するよう整理しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第13条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項の規定により行政財産の借受け又はこれに対する私権の設定を申請しようとする者は，行政財産借受申請書(様式第2号)又は私権設定申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第14条　行政財産は，次の各号のいずれかに該当する場合は，法第238条の4第7項の規定により使用を許可することができる。

(用途指定)

第15条　行政財産の使用を許可する場合は，一定の用途を指定しなければならない。

(使用許可の手続)

第16条　行政財産を使用しようとする者は，行政財産使用許可申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(準用)

第17条　次条第1号，第19条第1項第1号，第23条第2項及び第24条から第32条までの規定は，行政財産を貸し付け，又はこれに私権を設定する場合について，第20条第1項及び第2項，第22条，第23条，第25条，第26条及び第28条から第32条までの規定は，行政財産の目的外使用の場合について準用する。

(普通財産の貸付期間)

第18条　普通財産の貸付けは，次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第19条　普通財産の貸付料の額は，貸付期間1年につき，次の各号に掲げる財産の区分に応じて当該各号に定める額とする。

(適正な対価のない貸付け)

第20条　財産条例第4条第1項の規定により普通財産を無償で貸し付けようとするときは，次に掲げるものを除き，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(行政財産の無償貸付け等)

第21条　財産条例第5条の規定により行政財産を無償で貸し付け，又はこれに無償で私権を設定させようとするときは，あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(貸付けの担保)

第22条　普通財産を借り受けようとする者から，必要があると認めるときは，相当の担保を提供させ，又は保証人を立てさせるものとする。

(貸付けの手続)

第23条　普通財産を借り受けようとする者は，組合財産借受申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(貸付事項の変更)

第24条　普通財産の借受者は，前条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは，組合財産借受変更申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(用途指定)

第25条　無償で，又は貸付料を減額して貸し付ける場合その他必要があると認める場合は，一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けなければならない。

(貸付料の納期)

第26条　貸付料は，定期に納付させるものとする。ただし，数年分までを前納させることを妨げない。

(貸付期間の更新)

第27条　借受人は，貸付期間満了後引き続き貸付財産を借り受けようとするときは，組合財産借受期間更新申請書(様式第10号)を貸付期間満了前3月までに管理者に提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第28条　借受人は，貸付期間が満了し，又は貸付契約が解除されたときは，直ちに，貸付財産を現状に回復し，返還しなければならない。

(損害賠償)

第29条　借受人は，第34条の規定による承認を受けないで貸付財産の現状を変更し，又は貸付財産を故意若しくは過失により滅失，き損若しくは荒廃させたときは，これを現状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。

(罹災等の届出)

第30条　借受人は，貸付財産が災害等の理由により滅失，き損又は荒廃したときは，罹災等届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第31条　管理者は，必要があると認めるときは，借受人に対し貸付財産の状況について報告を求め，又は実地に調査することができる。

(貸付財産台帳)

第32条　課長等は貸付財産の状況を明らかにするため，公有財産貸付台帳(様式第12号)を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第33条　第18条から第24条まで及び第26条から前条までの規定は，普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(公有財産の現状変更)

第34条　公有財産の現状を変更しようとする者(組合の機関を除く)は，管理者の承認を受けなければならない。

(処分事務の所掌)

第35条　公有財産の処分に関する事務は，総務課において処理する。

(適正な対価のない譲渡)

第36条　財産条例第3条の規定により普通財産を譲与しようとするときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(売払い等による処分の手続)

第37条　交換，売払い又は譲与により公有財産を処分しようとする場合は，次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし，財産の性質によりその一部を省略することができる。

(用途指定)

第38条　譲与をする場合(第36条第1項第2号から第4号までに掲げる場合を除く。)，減額譲渡する場合その他必要があると認める場合は，一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して処分しなければならない。

(引渡し等の時期)

第39条　普通財産を売払い又は交換した場合は，延納の特約をした場合を除き，売払代金又は交換差金(以下「売払代金等」という。)が完納された後でなければ，当該財産を引き渡し，及び登記又は登録を行ってはならない。

(延納の特約)

第40条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金等の延納の特約をする場合は，延納期間及び毎期の納入額を定めなければならない。

(延納利息)

第41条　延納の特約をしたときは，延納代金(売払代金等から契約時に即納された金額を差し引いた金額をいう。以下同じ。)について，次に掲げる率により利息を付さなければならない。

(延納の担保)

第42条　延納の特約をしたときは，次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。この場合において，当該担保の価値は，当該各号に定めるところによるものとする。

(延納の特約の解除等)

第43条　延納の特約をした者が前条第2項又は第3項の措置に従わないときは，延納の特約を解除しなければならない。

(台帳)

第44条　事務局長は，公有財産について，公有財産総括台帳により，常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第45条　公有財産を新たに台帳に登録する場合における価格は，次に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第46条　課長等は，その管理に属する公有財産について，4年ごとにその年の3月31日現在において事務局長の定める方法によりこれを評価し，台帳価格を改定しなければならない。ただし，前条第2項第2号及び第3号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものとして事務局長が指定するものについては，この限りでない。

(現在高報告書，総計表)

第47条　課長等は，その管理に属する公有財産について，毎年度の末日現在で公有財産現在高報告書を作成し，翌年度の5月31日までに事務局長に提出しなければならない。