(通則)

第1条　大崎地域広域行政事務組合(以下「組合」という。)が締結する売買，賃貸，請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては，別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(契約事務の統括)

第3条　事務局長は，契約に関する事務の適正な執行を期するため，契約に関する事務の処理の制度を整え，契約に関する事務の処理手続を統一し，及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。

(競争入札参加者の資格)

第4条　管理者は，特別の理由がある場合を除くほか，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を，その事実があった日後2年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても，また同様とする。

(契約等審査会)

第5条　管理者は，競争入札に参加する者の必要な資格を定め，競争入札に参加するための契約等審査会を置くことができる。

(一般競争入札の参加者の資格審査等)

第6条　管理者は，必要があるときは政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(一般競争入札の公告)

第7条　契約執行者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を，所定の掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合は，5日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第8条　契約執行者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，その一般競争入札に参加しようとする者をして，その者の見積る入札金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　契約執行者は，次に掲げる場合においては，入札保証金を減額し，又は免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　第8条に規定する入札保証金の納入は，次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができるものとし，その担保価額は，当該各号に掲げる額とする。

(予定価格の作成)

第11条　契約執行者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書，仕様書等により予定し，その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にしておかなければならない。

(調査基準価格)

第12条　契約執行者は，政令第167条の10第1項の規定により，契約の相手方となるべき者の申込価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとする場合は，あらかじめ，当該認めるときに該当するかどうかを調査するための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けなければならない。

(最低制限価格)

第13条　契約執行者は，政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは，予定価格調書に当該最低制限価格を記載しなければならない。

(予定価格の事前公表)

第14条　契約執行者は，一般競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは，予定価格を当該入札を執行する前に公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は，一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用，運送等の契約の場合は，価格の総額に代えて単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札執行)

第16条　入札執行者は，契約条件，現場の状況等を入札者をして周知させたことを確認した後，第7条の規定により公告した入札執行の日時に同項の規定により公告した入札執行の場所において入札案件1件ごとに作成した入札書を提出させなければならない。

(入札の延期等)

第17条　入札執行者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，入札を延期し，中止し，又は取り消すことができる。

(入札者の失格)

第18条　入札執行者は，入札者が次の各号のいずれかに該当するときは，失格とし，入札又は再度入札に参加させてはならない。

(入札の無効)

第19条　入札執行者は，入札が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。

(落札者)

第20条　売却及び貸付けの場合においては，有効な入札を行った入札者等のうち，予定価格以上の最高価格をもって入札したものを落札者とする。

(落札者への通知)

第21条　入札執行者は，落札者を決定したときは，直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第22条　入札保証金は，入札終了後速やかに還付するものとする。ただし，落札者に対しては，契約保証金の納付を必要とする契約にあっては契約保証金の納付後，契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第23条　管理者は，政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(指名等)

第24条　契約執行者は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，前条第4項に規定する名簿に登録された者のうちから，5人以上を指名しなければならない。ただし，特別な事情がある場合には5人未満とすることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第8条から第22条までの規定は，指名競争入札の場合に準用する。この場合において，第12条中「政令第167条の10第1項」とあるのは「政令第167条の13において準用する政令第167条の10第1項」と，第13条中「政令第167条の10第2項」とあるのは「政令第167条の13において準用する政令第167条の10第2項」と，第18条第1項第1号中「政令第167条の4」とあるのは「政令第167条の11第1項において準用する政令第167条の4」と，同項第2号中「第6条第1項」とあるのは「第23条第1項」と，同項第7号中「入札公告」とあるのは「指名通知」と読み替えるものとする。

(指名競争入札における入札者の失格の特例)

第26条　入札執行者は，前条において準用する第18条の規定によるほか，入札者が指名競争入札の指名を取り消されたときは，失格とし，入札又は再度入札に参加させてはならない。

(随意契約の予定価格)

第27条　契約執行者は，随意契約により契約を締結しようとするときは，あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，災害等緊急に契約を締結する必要があり，かつ，予定価格を定めるいとまがないときは，この限りでない。

(予定価格が少額である場合として随意契約のできる限度額)

第28条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は，次の各号に掲げる契約の種類に応じ，当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続き)

第28条の2　令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続きは，次のとおりとする。

(見積書の徴収)

第29条　契約執行者は，随意契約を締結しようとするときは，2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，1人から見積書を徴することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第30条　第14条，第15条，第20条第1項及び第21条の規定は，随意契約の場合に準用する。この場合において，これらの規定中「入札執行者」とあるのは「契約執行者」と，「落札者」とあるのは「契約の相手方」と，「入札」とあるのは「随意契約」と読み替えるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条　第6条第1項及び第4項，第7条から第11条まで，第15条(ただし書を除く。)，第16条，第21条並びに第22条の規定は，せり売りの場合に準用する。この場合において，「政令第167条の5第1項」とあるのは「政令第167条の14において準用する政令第167条の5第1項」と，「一般競争入札」とあるのは「せり売り」と読み替えるものとする。

(契約書の作成及び記載事項)

第32条　契約執行者は，一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)により落札者を決定したとき，又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは，7日以内に契約書を作成し，契約を締結しなければならない。

(隔地者を契約の相手方とした場合の契約書の作成手続)

第33条　契約執行者は，当該契約の相手方が隔地にあるときは，その者に契約書案を送付して記名押印がなされた後に，当該契約書案の送付を受け，これに記名押印するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第34条　契約執行者は，次の各号のいずれかに該当するときは，第32条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴収)

第35条　契約執行者は，前条の規定により契約書の作成を省略したときは，契約の適正な履行を確保するため請書を徴さなければならない。ただし，契約の性質又は目的によりその必要がないと契約執行者が認めるとき，又は1件20万円未満の契約をするときは，この限りでない。

(公正入札違約金)

第36条　契約執行者は，契約を締結した後において，当該契約の相手方の入札が第18条第1項第9号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは，契約金額の額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を当該契約の相手方から徴することができる。

(契約保証金)

第37条　契約執行者は，契約者にその契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第38条　契約執行者は，次に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第39条　第10条の規定は，契約執行者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用し，公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証は契約保証金の納付に代えることができる担保とする。

(契約の変更)

第40条　契約執行者は，契約締結後の事情により必要があると認めるときは，相手方と事前に協議して契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第41条　契約執行者は，契約の相手方がその義務を履行しない場合は，当該契約を解除するものとする。

(契約保証金の還付)

第42条　契約保証金は，契約履行後に還付するものとする。ただし，契約において契約不適合責任義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(履行遅滞の違約金)

第43条　契約執行者は，契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約所定の期間内に履行が完了しない場合は，契約金額につき遅滞日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて得た額を違約金として徴収する旨の約定をしなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部を履行遅滞に対する賠償額と予定した場合は，この限りでない。

(部分払の限度額)

第44条　契約により，工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は，工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する10分の9，物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることはできない。ただし，性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては，その代価の全額まで支払うことができる。

(監督)

第45条　管理者又はその委任を受けた者から監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(検査職員の設置及び検査担当区分)

第46条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため，検査職員を置き，次に掲げる者をもって充てる。

(検査の種類)

第47条　検査の種類は，次のとおりとする。なお，工事に関するものは別に定める。

(検査職員の一般的職務)

第48条　検査職員は，契約についての給付の完了の確認につき，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第49条　検査職員は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該職員が所属する課の長にその事情を報告し，その指示を受けなければならない。

(検査職員の兼務禁止)

第50条　検査職員は，同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査調書等の作成)

第51条　検査職員は，検査の結果が適正であると認めたときは，直ちに(業務・物品)検査調書(様式第2号。以下「検査調書」という。)を作成し，当該検査任命者及び契約執行者に復命し，又は回付しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第52条　検査職員は，検査の結果，不合格となったものについて，手直し，補強又は取替えをさせる必要があると認めるときは，監督職員又はその任命者に通知し，その指示により新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わせなければならない。また，引取り，追納等をさせる必要があると認めるときは，その期限を指定して適宜の措置を契約者に行わせなければならない。

(その他)

第53条　この規則の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。