(1)　建設工事　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(2)　建設関連業務　建設工事に係る調査，測量又は設計の業務をいう。

(3)　物品調達等　物品の調達又は役務の提供を受けることをいう。

(4)　入札参加資格　組合が発注する建設工事等に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5に規定する一般競争入札の参加資格及び同令第167条の11に規定する指名競争入札の参加資格をいう。

(5)　登録業者　入札参加資格を有する者をいう。

(6)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(7)　暴力団員　暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(8)　暴力団関係者　暴力団，暴力団員に協力し，又は関与する等これと関わりを持つ者として，警察から通報があった者又は警察が確認した者をいう。

(9)　不当介入　組合が発注する建設工事等の受注者に対して行われる，当該契約の履行に関する不当要求(事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求をいう。)及び妨害(契約の適正な履行を妨げる行為をいう。)をいう。

(1)　役員等(法人の場合は，非常勤役員を含む役員並びに支配人及び支店若しくは営業所の代表者，その他の団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合は，その者並びに支配人及び営業所の代表者)が暴力団員であるとき又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

(2)　役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていたと認められるとき。

(3)　役員等が，暴力団，暴力団関係者若しくは暴力団，暴力団関係者が経営又は運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。

(4)　役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5)　役員等が，暴力団又は暴力団関係者であることを知りながらこれと取引したり，又は不当に利用するなどしていると認められるとき。

(6)　次に掲げる行為をする者と認められるとき(第三者を利用してする場合を含む。)。

(7)　役員等が，暴力団関係者に自己の名義を利用させ，契約を締結したとき。

(8)　役員等が，自ら又は第三者をして組合から借受けた物件を暴力団関係者の事務所その他の活動の拠点に供したとき。

(9)　役員等が，組合から借受けた物件に暴力団関係者を居住させ，又は反復継続して暴力団関係者を出入りさせたとき。