(趣旨)

第1条　この訓令は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)の規定に基づき危険物の規制に関して必要な事項を定める。

(仮貯蔵等の申請及び承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定による危険物を仮に貯蔵し，又は取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)しようとする者は，次の各号を考慮し危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書(規則第1条の6に基づく別記様式第1の2)により大崎地域広域行政事務組合消防長(以下「消防長」という。)に申請しなければならない。

(設置，変更等の申請及び許可)

第3条　法第11条第1項の規定による製造所，貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)を設置しようとする者は設置の許可に関する申請書を消防長に提出しなければならない。製造所等の変更の許可に関する申請があった場合についても同様とする。

(完成検査等の申請及び検査済証)

第4条　法第11条第5項の規定による完成検査を受けようとする者は，申請書を提出しなければならない。

(完成検査前検査の申請及び検査済証)

第5条　法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査を受けようとする者は，申請書を提出しなければならない。

(仮使用の承認)

第6条　法第11条第5項ただし書の規定による製造所等の1部について仮使用の承認を受けようとする者は，危険物製造所等仮使用承認申請書を提出するものとする。

(届出書)

第7条　法第11条第6項，法第11条の4，法第12条の6，法第12条の7及び法第13条第2項の規定により製造所等の譲渡又は引渡，危険物の品名，数量又は指定数量の倍数変更，用途の廃止，危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の選任，解任があったとき，及び製造所等の設置申請した者が取下げ，取止めする場合は，速やかに届出しなければならない。

(予防規程の認可)

第8条　法第14条の2に規定する製造所等の所有者等は，予防規程を定め認可を受けなければならない。これを変更したときも同様とする。

(資料の提出及び検査等)

第9条　消防長は，法第16条の5の規定により危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があるときは，指定数量以上の危険物を貯蔵又は取扱っていると認められるすべての場所の所有者等に対し，資料の提出報告を求め又は立入検査をさせることができる。

(立入検査の証票)

第10条　消防長は，法第16条の5に規定する立入検査を行わせるときは，大崎地域広域行政事務組合火災予防規則第2条に規定する証票を携帯させなければならない。

(手数料の納付)

第11条　法第10条第1項，法第11条第1項及び法第11条第5項に規定する仮貯蔵等の申請する者，製造所等を設置，変更しようとする者及び製造所等の完成検査(完成検査前検査を含む。)を申請する者，若しくは製造所等の一部について仮使用の承認を受けようとする者は大崎地域広域行政事務組合手数料条例(平成12年大崎地域広域行政事務組合条例第2号)の規定により手数料を納めなければならない。

(様式等)

第12条　危険物の規制に関する申請等の様式は，次のとおりとし定めにないものは，規則の別記様式によるものとする。

(公示の方法)

第13条　規則第7条の5の規定による公示の方法は，大崎地域広域行政事務組合庁舎掲示場への掲示及びインターネットを利用する方法とする。

(委任)

第14条　法令等に定めがあるもののほか，この訓令の施行に関し必要な事項は消防長が別に定める。