2　前項において，新規講習の1日目と乙種講習を同様のものとし，同時に開催できるものとする。

2　前項の場合において，政令第3条第1項第1号イ及び同条同項第2号イの規定により宮城県知事及び総務大臣の登録を受けた法人が行う講習の開催状況により，講習を実施しないことができる。

2　消防長は，前項の再交付申請を行った者が修了者と相違ないと認めた場合において，修了証(別記様式第4号)を再交付するものとする。

3　第1項において，修了証を汚損又は破損した者は，申請の際に汚損又は破損した修了証を添付するものとする。

4　第1項において，修了証を紛失，滅失した者で，再交付を受けた後に紛失，滅失した修了証を発見した場合は，速やかに消防長に届け出るものとする。

2　前項において，講習に使用する図書に要する費用については，受講者の実費負担とする。

3　前条の規定による再交付に要する費用については，大崎地域広域行政事務組合手数料条例(平成12年大崎地域広域行政事務組合条例第2号)に定める額とし，申請者の負担とする。

2　この規程により収集した個人情報は，漏えい，滅失又はき損の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

3　前2項に規定するもののほか，職務上知り得た個人情報の取扱いについては，大崎地域広域行政事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年大崎地域広域行政事務組合条例第2号)の例による。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条第1項第1号イの規定により大崎地域広域行政事務組合消防本部消防長が行った防火管理に関する講習のうち，消防法施行規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第90号)による改正前の消防法施行規則第2条の3第1項の甲種防火管理講習の課程を修了している者は，第2条第1項第1号の甲種防火管理新規講習の課程を修了しているものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は，平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の消防法施行規則(以下「旧規則」という。)第2条の3第2項に規定する甲種防火管理新規講習の課程を修了している者は，この告示による改正後の消防法施行規則(以下「新規則」という。)第2条の3第2項に規定する甲種防火管理新規講習の課程を修了している者とみなす。

3　この告示の施行の際現に旧規則第2条の3第3項に規定する甲種防火管理再講習の課程を修了している者は，新規則第2条の3第3項に規定する甲種防火管理再講習の課程を修了している者とみなす。

4　この告示の施行の際現に旧規則第2条の3第4項に規定する乙種防火管理講習の課程を修了している者は，新規則第2条の3第4項に規定する乙種防火管理講習の課程を修了している者とみなす。

この告示は，令和元年7月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。