2　大崎地域広域行政事務組合教育委員会(以下「教育委員会」という。)は，特に必要があると認めるときは，前項の開館時間を変更することができる。

2　教育委員会は，必要があると認めるときは，前項に規定する休館日を変更し，又は臨時に休館日を設けることができる。

2　前項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，施設等を使用するときは，生涯学習センター使用許可書を携帯し，係員から請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は，教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は，前項の申請を受理したときは，その使用目的等を審査の上，減免の可否を決定し，申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により観覧料の減免を受けようとする者は，大崎生涯学習センタープラネタリウム団体利用・観覧料減免申請書(様式第4号)により教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は，前項の申請を受理したときは，その観覧目的等を審査の上，減免の可否を決定し，申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により観覧料及び使用料の返還を受けようとする者は，大崎生涯学習センター観覧料等返還申請書(様式第5号)に観覧券又は納付書等を添付して管理者に申請しなければならない。

3　教育委員会は，前項の申請を受理したときは，その返還理由等を審査の上，返還の可否を決定し，申請者に通知するものとする。

2　前項の専門部会の部員(以下「専門部員」)の定数は20人とし，その配分は，次の各号の定める区分により，当該各号に定めるところによる。

3　専門部員は，関係市町1団体につき社会教育部門から1人，学校教育部門から3人(小学校，中学校及び幼稚園から各1人)とし，当該市町教育委員会教育長(以下「市町教育長」という。)の推薦により，組合教育委員会教育長(以下「組合教育長」という。)が委嘱するものとする。

4　専門部員の任期は，2年とする。ただし，補欠の専門部員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　部会長及び副部会長は，専門部員の互選により定める。

3　部会長は，その専門部会を代表し，会務を総理する。ただし，部会長に事故あるとき又は欠けたときは，副部会長がその職務を代理する。

4　専門部会の任務は，次に掲げるとおりとする。

5　専門部会の会議は，教育長が招集し，部会長がその議長となる。

2　運営協力員は，関係市町各1人とし，市町教育長の推薦により，組合教育長が委嘱するものとする。

3　運営協力員の任期は，2年とする。ただし，補欠の運営協力員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　運営協力員の任務は，次に掲げるとおりとする。

5　運営協力員の会議は，必要に応じて教育長が招集する。

2　前項のプラネタリウム番組検討委員会の委員(以下「検討委員」という。)は，9人以内で組織し，その区分は次の各号に定めるところにより，教育長が委嘱するものとする。

3　前項第1号から第4号委員については，各専門部会からの推薦によるものとする。

4　検討委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の検討委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　検討委員の任務は，次に掲げるとおりとする。

6　検討委員会に委員長を置き検討委員の互選により定める。

7　検討委員会の会議は，教育長が招集し，委員長がその座長となる。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年7月1日から施行する。

(大崎地域広域行政事務組合視聴覚教材センター管理運営規則の廃止)

2　大崎地域広域行政事務組合視聴覚教材センター管理運営規則(昭和60年大崎地域広域行政事務組合教育委員会規則第2号)は，廃止する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年8月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年1月1日から施行する。

(運営協力員の特例)

2　この規則の施行の日から，平成20年3月31日までの間，第19条第2項の規定にかかわらず，美里町の運営協力員は2名とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年3月31日から施行する。

(運営協力員の特例)

2　この規則の施行の日から，平成20年3月31日までの間，第19条第2項の規定にかかわらず，大崎市の運営協力員は7名とする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調整された用紙は，当分の間，必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は，平成23年9月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用者が納入する使用料については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用者が納入する使用料については，なお従前の例による。