2　前項第2号の規定にかかわらず，当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては，実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)又は当該電磁的記録を電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法により開示することが容易であるときは，当該方法とすることができる。

3　前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては，実施機関は，当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより，これを行うことができる。

2　条例第4条第2項に規定する費用は，写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

3　開示請求者等が写しの送付を希望する場合には，第1項に規定する費用のほか，送付に要する費用を現金又は郵便切手で納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(大崎地域広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　大崎地域広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則(平成16年大崎地域広域行政事務組合規則第6号)は，廃止する。