2　執行規則第3条第1項ただし書に規定する特に必要がある場合とは，次に掲げるとおりとする。

2　契約執行者は，前項に掲げるもののほか，入札に付す工事の内容等により，次の事項について，資格及び条件を設けることができるものとする。

3　契約執行者は，前項第3号に関し過去1年以内に竣工した工事又は契約時に施工中の工事において，次の事項に該当した場合は，前項第3号で条件を付した配置技術者のほか1者を専任で配置させなければならない。

2　前項の内申は，入札参加条件設定調書(様式第1号)により行うものとする。

2　契約執行者は，執行規則第16条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設けたときは，入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)及び入札執行の際に必要に応じて次の事項を周知するものとする。

3　契約執行者は，入札に参加する者に対し，入札時に，当該入札額を見積もった工事費の内訳書(以下「工事費内訳書」という。)の提出を求めることができる。この場合において，契約執行者は，第1項の規定により周知しなければならない。

2　契約執行者は，入札参加申請者の入札参加資格の確認のため必要と認めるときは，前項の入札参加資格確認申請書に，入札参加資格確認調書(様式第3号)その他の必要書類を添付させることができる。

3　契約執行者は，次に掲げる書類一式を，ホームページに掲載し，閲覧及びダウンロードできるようにする。また，希望者に当該書類を配布することができる。

4　入札参加資格確認申請書の提出は1部とし，提出方法は持参又は配達証明付き郵便に限るものとする。ただし，契約執行者が特に認めた場合は，この限りでない。

5　入札参加資格確認申請書の提出は，入札公告の日の翌日から起算して7日目以降の当該入札公告で指定した日までに当該入札公告で指定した場所に到達したものに限るものとする。

6　前項に規定する期限を過ぎて到達した入札参加資格確認申請書は受理せず，速やかに当該申請者に返却するものとする。

7　別に定める入札後審査郵送方式一般競争入札(以下「事後審査型入札」という。)については，第1項，第2項及び第4項から前項までの規定は適用しない。

2　資格確認者は，前項の確認において入札参加申請者の入札参加資格に疑義が生じた場合は，審査会に諮り，審査会の審議により入札参加資格の有無を決定するものとする。

3　資格確認者は，前2項の規定による入札参加資格の確認の結果を，入札参加申請者に対して，入札参加資格確認結果通知書(様式第4号の1又は2)により通知するものとする。ただし，入札参加者を公募する指名競争入札にあっては，前段の通知は，執行規則第9条第2項の通知によるものとする。

4　前項の場合において，入札参加資格を有しないと認められた入札参加申請者に対しては，その理由を付さなければならない。

5　事後審査型入札については第1項から前項までの規定は適用しない。

2　特定企業体の結成は，入札参加資格を満たす構成員の任意による結成とする。

3　特定企業体の入札参加の申請等に関しては，第7条及び第8条の規定を準用する。この場合において「競争入札に参加しようとする者」を「競争入札に参加しようとする特定企業体」に読み替えるものとする。

4　特定企業体にあっては，前項で準用する第7条第3項に規定する添付書類に次に掲げる書類を加えるものとする。

5　資格確認者は，第3項で準用する第8条第1項及び第2項の規定により入札参加資格を有することを確認した特定企業体の名簿を，遅滞なく事務局総務課長に送付するものとする。

2　契約執行者は，あらかじめ構成員となるべき者を選定し，当該選定された者による任意の特定共同企業体を結成させ，当該特定共同企業体を指名して競争入札を行わせることができる。

3　第1項の指名は，様式第5号に準じた指名通知によるものとする。

2　建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項ただし書に規定する見積期間の短縮は，原則として行わないものとする。

2　契約執行者は，一般競争入札等においては，前項の閲覧及び貸出のほか，入札参加申請者が，見積期間中，組合が指定する場所において設計図書等の複写をすることができるようにするものとする。

3　第1項及び第2項の規定については，入札参加申請者又は指名通知を受けた者(以下「指名業者」という。)に設計図書等を配布する場合は，この限りでない。

4　契約執行者は，入札参加申請者又は指名業者から，指定した期間中，設計図書等に関する質問・回答書(様式第6号)により，設計図書等について質問を受け付けるものとする。ただし，軽微なものについては，用紙の記載を省略することができるものとする。

5　契約執行者は，前項の規定により提出された質問について設計図書等に関する質問・回答書(様式第6号)を作成し，閲覧場所において，入札公告等により指定した日まで閲覧に供さなければならない。

2　予定価格調書の記載事項のうち調査基準価格は，第15条の規定により得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず，前項で算出した額を税抜き設計額で除して得た割合が，10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2の額(千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。)を，10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5の額(千円未満の端数が生じたときは，これを切り上げるものとする。)を税抜き調査基準価格とする。

3　調査基準価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)は，税抜き調査基準価格に100分の110を乗じて得た額とする。

2　入札執行者は，入札結果について，次のとおり公表するものとする。

3　執行規則第19条第3項に規定する入札に参加できる者の選定は，原則的に，大崎地域広域行政事務組合談合情報対応マニュアル(平成20年大崎地域広域行政事務組合告示第14号。以下「談合情報対応マニュアル」という。)により対応した工事の入札に適用して抽選によるものとし，その方法等は別に定める。

4　入札者及び代理人(以下「入札者等」という。)は，入札書を提出する前に限り，入札を辞退することができる。

5　入札又は開札後において，入札者等から，設計図書等についての不明又は錯誤等を理由に異議の申立てがあった場合は，これを受け付けないものとする。

2　執行規則第21条第3号の規定は，予定価格，設計図書等，入札参加条件など(以下「予定価格等」という。)に錯誤があったと認められる場合などの不測の事態に適用するものとする。ただし，錯誤が入札又は開札後から契約締結時までに認められた場合であって，落札者又は落札の候補とする者の入札の価格及び資格等が，当該錯誤がない場合における適正な予定価格等に対応した正当なものであると認められたときは，適用しないものとする。

2　調査基準価格を設けた工事にあっては，最低の入札価格が当該調査基準価格を下回る場合は，入札を保留し，審査会において審議の上，落札者を決定するものとする。ただし，次に掲げる基準(その基準に千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。以下「数値的判断基準」という。)に対応する経費のいずれかが数値的判断基準を下回る場合は，落札不適当とする。

3　入札執行者は，前項の規定により入札が保留となったときは，当該入札に参加する入札者等に対し，工事費内訳書の提出を求めるものとする。

2　前項の調査は，最低価格入札者からの低入札調査回答書(様式第8号)及び関係資料の提出及び事情聴取並びに関係機関への照会その他の方法により行うものとし，その内容は原則として次のとおりとする。この場合の具体的調査方法については別に定める。

3　入札執行者は，第1項に規定する調査を，入札を保留とした日から10日間を目途に行うものとする。

4　第2項に規定する資料の提出は，期限を付して求めるものとする。

5　入札執行者は，第4条第2項の規定により，工事現場に配置する技術者の資格等を入札参加条件とした場合は，第1項に規定する調査において，期限を付して配置技術者届出書(様式第9号)を提出させるものとする。

6　入札執行者は，第1項に規定する調査を終了したときは，履行能力確認調査票(様式第10号)を作成し，審査会に諮らなければならない。

7　数値的判断基準により落札不適当と判定された場合は，第2項及び第4項から前項までの規定は適用しない。

2　入札執行者は，前項の規定により，最低価格入札者を落札者としない場合において，予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い入札価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。

3　前項に規定する場合において，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときには，当該次順位価格及び当該次順位価格の入札をした者につき第21条から前項までの規定を準用する。

2　災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要がある場合の契約等の取扱いは，別に定める。

2　前項の配置技術者届出書には，当該配置技術者の資格を証する書類を添付させるものとする。

3　工事執行者は，第1項に規定する配置技術者届出書に基づき，直ちに届出のあった技術者の資格等が入札参加条件に適合しているか等について確認し，入札執行者に報告するものとする。

4　入札執行者は，落札者が第1項の規定による期限までに配置技術者届出書を提出しないとき及び前項の規定に基づく確認の結果，入札参加条件に適合する技術者の配置がなされないときは，執行規則第23条第1号の規定に該当するものとして，当該落札者の入札を無効とする。

2　工事執行者は，前項の規定により提出された工事費内訳書の内容を調査し，入札参加者に談合等の不正行為の形跡を認めたときは，直ちに入札執行者に報告するものとする。

3　第1項の規定により提出された工事費内訳書は，契約締結の日まで保存するものとする。ただし，前項の規定による調査の結果，談合等の不正行為の形跡を認めたときその他保存の必要がある場合は，契約書類と合わせて保存するものとする。

2　契約保証金の取扱いは，別に定める。

2　債務負担行為に係る契約(以下「債務契約」という。)の中間前金払の支払限度額は，当該支払年度の出来高予定額の10分の2を超えない範囲とする。

3　前金払と中間前金払の支払合計額は，契約金額の10分の6(債務契約については，当該支払年度の出来高予定額の10分の6)を超えてはならないものとする。

2　中間前金払の支払に係る認定の手続は，別に定める。

この告示は，平成20年6月1日から施行する。

この告示は，平成22年4月1日から施行する。

この告示は，平成23年4月1日から施行する。

この告示は，平成24年10月1日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成30年4月1日から施行する。

この告示は，平成31年4月1日から施行する。

この告示は，令和元年10月1日から施行する。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大崎地域広域行政事務組合建設工事執行規則取扱要綱の規定は，施行日以後に入札公告又は指名通知される入札契約について適用し，施行日前に入札公告又は指名通知される入札契約については，なお従前の例による。